【危ない口約束】合意書なし契約の「罠」から逃れる！法的に安全な解除通知術

「契約書は後で作ると言われていたのに…」 「メールのやり取りだけで始めてしまった…」 「相手が言い分を変えてきた…」

中小企業・個人事業主の現場では、書面化されていない契約（口約束）が頻繁に起きています。 ですが、書面がない契約こそトラブル率が最も高く、最悪の場合：

• 想定外の損失を被る
• 一方的に義務を押し付けられる
• 解除を認めてもらえない

しかし、書面がなくても諦める必要はありません。 法的に安全な解除通知を行う方法が存在します。

合意書なし契約の何が危険なのか？

①合意内容が曖昧で争点が多い

納期・対価・仕様の定義が曖昧＝後から捻じ曲げられやすい。

②証拠が弱い

「言った／言わない」になる。

③責任範囲が不明

誰が何をするのか不明確 → すべて押し付けられる恐れ。

しかし、書面がなくても解除はできる

法律上の根拠

民法上、契約の解除権が認められます。

• 債務不履行（相手が義務を果たさない）
• 履行不能（事業停止・倒産など）
• 事情変更（条件が大幅に変化）

鍵となるのは、記録化と通知です。

解除通知の「安全な攻め方」

STEP1｜契約内容を証拠に固定

メール・LINE・発注書・見積もりなど、合意と判断できる材料を収集

STEP2｜相手の違反・不適正を記録

遅延、仕様違反、連絡不通…すべて時系列に整理。

STEP3｜是正要求＋期限を提示

改善の余地を与え、いきなり解除しない（安全策）。

STEP4｜期限経過で解除へ格上げ

ここで内容証明郵便の出番。

内容証明で使うべき「解除のカード」

①債務不履行

相手が契約上の義務を果たしていない。

②信頼関係の破壊

連絡不通・大幅な遅延など。

③合意内容の重大な変更

仕様変更や費用増を押し付けられた場合。

解除後に必要な措置

損害賠償

損害額の証拠（経費・逸失利益）を整備。

成果物の返還

データ・資材・資料の返却方法を定める。

秘密保持

漏洩リスクに備えた通知も。

よくある危険な反論と対処

①「そんな話していない」

→ メール・見積履歴で反証

②「解除は認めない」

→ 法律上は一方的解除が可能なケース多数

③「違約金を払え」

→ 契約書がなければ違約金条項は無効なことが多い

解除リスクを最小化する管理術

①メールで常に議事録化

「念のため確認です」と送るだけで証拠化。

②仕様変更は必ずトレース

ログ・履歴がそのまま武器に。

③予告通知で安全な撤退ラインを確保

相手が応じずとも解除の正当性が高まる。

未来の自分を守る、「最強の通知術」

書面がなくても契約は成立する。 でも、書面がない契約ほど解除の筋道づくりが重要です。

まずは：

• 証拠整理（合意の可視化）
• 是正要求（期限付き通知）
• 内容証明での解除宣言

たったこれだけで、未来の損害リスクは劇的に下がります。

口約束のまま突っ走らない。 法的に安全な撤退ルートはあなたが作れる。

勇気を持って、一歩踏み出してください。