日本でアパートを借りたのに、敷金（Deposit）が返ってこない。バイト代や給料（Salary）が支払われない。契約を一方的に打ち切られた（Unfair dismissal）。

「外国人だから仕方ない…」と諦めていませんか？

実は、あなたの国籍は関係ありません。日本の法律は、外国人であっても平等に守ります。そして、理不尽な相手に対抗する最強の手段が「内容証明郵便（Certified Mail）」なのです。

✓ アパートの敷金（Deposit）が返ってこない
退去時に、高額なクリーニング代や修繕費を請求され、敷金が全く返金されないケース。

✓ バイト代・給料（Salary）が未払い
「来月まとめて払う」と言われ続け、結局支払われない。または、一方的に減額されるケース。

✓ 契約を勝手に打ち切られた（Unfair dismissal）
事前の通告なく解雇され、給料や退職金が支払われないケース。

✓ クーリングオフができない
訪問販売で高額な商品を買わされたが、「外国人には返品できない」と言われるケース。

⚠️ 翻訳アプリの日本語では不十分

Google翻訳やDeepLなどの翻訳アプリを使った日本語は、文法的に不自然だったり、法律用語が間違っていたりすることがあります。

このような文章で内容証明を送ると：

• 相手に「脅し（Threat）」として伝わらない
• 「この外国人は法律を理解していない」と足元を見られる
• 最悪の場合、逆に訴えられるリスクもある

内容証明に「行政書士 ○○事務所」という名前（Official Seal）が書かれていると、受け取った相手は「これは本気だ（This is serious）」と感じます。

「外国人を騙そう」と思っていた悪質な業者や大家も、法律の専門家が出てきたとなれば話は別です。「裁判になったら負ける」「弁護士費用がかかる」と計算し、多くの場合、支払いや返金に応じます。

つまり、あなた個人が送るより、何倍も効果があるのです。

例：敷金返還請求の場合

• 「民法第622条の2により、原状回復義務は借主の故意・過失による損傷に限られます」
• 「国土交通省のガイドラインでは、通常使用による損耗は貸主負担と明記されています」
• 「本件のクリーニング代は過大であり、○○円の返還を求めます」

このように、法律の条文（Legal Articles）や判例（Court Precedents）を引用することで、相手に「反論できない」と思わせることができます。

✓ 当事務所では、英語でのメール対応が可能です。

初回相談から、トラブルの内容確認、その後のやり取りまで、英語（English）でサポートします。日本語が完璧でなくても、全く問題ありません。

📞 相談：英語OK（English OK）
メールで対応します。

📄 作成する内容証明：日本語（Japanese）で作成します
相手が日本の会社や個人の場合、日本語で送るのが最も効果的です。日本の法律に基づく正式な文書として、相手に最大のプレッシャーを与えることができます。

🌐 英訳の提供：あなたには「英語の翻訳（English Translation）」をお渡しします
送る内容が何なのか、あなたがしっかり理解できるよう、作成した日本語の内容証明を英訳してお渡しします。内容を確認してから発送しますので、安心してください。

• 「言葉が通じないから、ヒアリングができない」
• 「海外送金が面倒だから受けたくない」
• 「外国人は手続きが複雑そう」
• 「トラブルになったら嫌だ」

✨ 当事務所は違います ✨

国籍を問わず、正当な権利（Legal Rights）を主張する人を全力でサポートします。

日本在住の方はもちろん、海外在住の方からの依頼実績も多数あります。

あなたが日本で不当な扱いを受けているなら、私たちが味方になります。

Q1. ビザ（Visa）が切れて帰国してしまいましたが、請求できますか？

A. はい、可能です。すでに母国に帰っていても、行政書士が日本で内容証明を作成・発送します。オンラインで全て対応できますので、再来日する必要はありません。

Q2. 相手が英語しか話せませんが、英語で内容証明を送れますか？

A. 可能です。ただし、日本の郵便局のルールでは、内容証明に使える文字に制限があります（ひらがな、カタカナ、漢字、英数字、一部の記号のみ）。英語での作成は可能ですが、相手が日本にいる場合は、日本語で送る方が法的効力が高くなります。ケースに応じて最適な方法をご提案します。

Q3. 費用はいくらですか？（How much does it cost?）

A. 基本的な内容証明の作成・発送代行で30,000円〜50,000円程度です。初回相談は無料ですので、まずは状況をお聞かせください。お見積もりを明確に提示した上で進めますので、安心してご相談ください。

Q4. 日本語が全く分かりませんが、大丈夫ですか？

A. 全く問題ありません。簡単な英語であればコミュニケーションが可能です、日本語が分からなくても安心してご依頼いただけます。必要な書類の説明や手続きの流れも、全て英語でご説明します。

Q5. 支払いはどのようにすればいいですか？海外送金できますか？

A. 日本国内の銀行振込のほか、PayPal,Wise決済にも対応しています。お客様の状況に合わせて柔軟に対応しますので、ご相談ください。

Q6. 内容証明を送った後、相手から連絡が来た場合はどうすればいいですか？

A. まず私たちにご連絡ください。相手からの返答内容を確認し、今後の対応（交渉の進め方、追加の文書が必要か等）をアドバイスします。必要に応じて、継続的なサポートも行います。

Q7. 内容証明を送っても相手が無視したらどうなりますか？

A. 内容証明に法的強制力はありませんが、「証拠（Evidence）」として非常に重要です。相手が無視した場合、その記録を持って裁判所に訴えることができます。また、提携している弁護士（Lawyer）をご紹介することも可能です。

Q8. 時差があっても相談できますか？

A. はい。海外在住の方の場合、時差を考慮してZoomやメールでの相談時間を調整します。お客様の生活リズムに合わせて柔軟に対応しますので、ご安心ください。

Q9. 技能実習生（Technical Intern）でしたが、給料が未払いのまま帰国しました。今からでも請求できますか？

A. はい、可能です。労働基準法（Labor Standards Act）により、未払い賃金の請求権は2年間（2020年4月以降は3年間）有効です。証拠（給与明細、契約書、タイムカードなど）があれば、内容証明で請求できます。

Q10. 証拠が何もありませんが、それでも請求できますか？

A. 証拠がない場合でも、状況によっては請求可能です。まずは詳しくお話を聞かせてください。メールのやり取り、銀行振込の記録、写真、LINEのメッセージなど、あなたが思っている以上に証拠になるものがあるかもしれません。一緒に整理していきましょう。

🌏 Don't give up. We are here to help you. 🌏

まずは無料相談（Free Consultation）で、あなたの状況を聞かせてください。
一緒に解決策を見つけましょう。

あなたの正当な権利を守るために、私たちは全力でサポートします。
We will do our best to protect your legal rights.

朝、スマホを開くと、日本の実家から届いたLINE。

「例の不動産の件、また家賃滞納されてるみたい。管理会社からまた連絡来てたよ」

胃が重くなる。時差を計算しながら、日本の管理会社に電話をかけようとする。でも、今から電話しても日本はもう夜。明日の朝は、こちらは真夜中。

「このトラブル、どうやって解決すればいいんだろう…」

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メール・LINEで完結する内容証明作成代行サービス

• 時差の壁：電話をかけても相手の営業時間に合わない。こちらの深夜に電話をかけ、保留音を延々と聞かされる苦痛。
• 物理的距離：「直接会いに行けないでしょ？」と相手にナメられる。「海外だから何もできない」とタカをくくられる。
• 住所不定：日本に住所がないと思われ、「逃げられる」と判断され、真剣に取り合ってもらえない。

しかし、実は逆なのです。

「内容証明郵便」を使えば、あなたが世界のどこにいても、日本の相手に対して「第三者の専門家（行政書士）からの手紙」で強烈なプレッシャーを与えることができます。

それはまるで、あなたの代わりに日本で大声を上げてくれる「分身」のような存在です。相手の手元に届いた瞬間、「これは本気だ」「法的手続きに入るかもしれない」と焦らせることができるのです。

【状況】

ロンドンに赴任中のMさん（40代・男性）。日本の持ち家を賃貸に出していたが、借主が3ヶ月分の家賃を滞納。管理会社に連絡しても、「オーナーさんが海外ですし…」と及び腰な対応ばかり。

「帰国して直談判？」とも考えたが、往復の航空券代だけで20万円以上。仕事も休めない。悩んでいるうちに、さらに1ヶ月が経過してしまった。

【解決】

当事務所に相談。行政書士名義で2通の内容証明を作成。

• 借主宛：「賃料○○万円の支払いを○日以内に求める。支払いがない場合、賃貸借契約を解除し、明け渡し請求および法的措置を検討する」
• 管理会社宛：「善管注意義務違反の可能性があり、今後の対応次第では損害賠償請求も視野に入れる」

【結果】

内容証明が届いた2日後、借主から「すぐに振り込みます」と連絡が入った。管理会社も態度を一変させ、「今後は迅速に対応します」と謝罪。

「行政書士からの内容証明を見て、相手は『オーナーは本気だ』と悟ったんでしょうね。帰国せずに解決できて、本当に助かりました」（Mさん）

【状況】

バンコクに移住したSさん（30代・女性）。日本にいる大学時代の友人に「必ず返す」と言われて100万円を貸したが、1年経っても返済されない。LINEを送っても既読スルー。電話も出ない。

「友達だから…」と強く言えずにいたが、さすがに我慢の限界。でも、「100万円のために帰国するのも…」と躊躇していた。

【解決】

内容証明で「○月○日までに全額返済を求める。応じない場合、法的措置（少額訴訟または支払督促）を検討する」と明記。

【結果】

内容証明が届いた翌日、友人からLINEがきた。「ごめん、海外にいるから放置してた。分割で返させてください」と謝罪。その後、毎月5万円ずつの返済が始まった。

「友情が壊れるのが怖かったけど、むしろ内容証明を送ったことで『本気で返してほしい』という気持ちが伝わったようです」（Sさん）

【状況】

ニューヨークで働くKさん（30代・女性）。日本にいる元夫から毎月の養育費が振り込まれていたが、半年前から突然途絶えた。子どもは日本の実家で祖父母が見ているため、養育費は絶対に必要。

元夫にメールを送っても無視。「どうせアメリカにいるから取りに来れないだろう」とタカをくくられているのは明らかだった。

【解決】

内容証明で「未払い養育費○○万円の即時支払い」と「今後の養育費の確実な履行」を強く要求。さらに、「支払いがない場合、家庭裁判所への履行勧告、および強制執行（給与差し押さえ）の手続きを開始する」と明記。

【結果】

元夫から「分かった、払う」と連絡があり、未払い分が一括で振り込まれた。その後も毎月きちんと支払われるようになった。

「子どものためにも絶対に諦められなかった。内容証明が、私の代わりに日本で戦ってくれました」（Kさん）

❌ 弁護士費用の高さ

着手金だけで30万円〜50万円かかることが一般的。数十万円〜百万円程度のトラブルでは、費用倒れ（赤字）になるリスクがあります。

❌ 「いきなり裁判」は避けたい

弁護士が出てくると、相手も弁護士を立てて対抗してくることがあり、話がこじれて裁判に発展することも。「そこまでオオゴトにしたくない」という人も多いはずです。

✅ 行政書士の内容証明なら

• 費用は数万円：一般的に3万円〜5万円程度で作成・発送代行が可能。コストパフォーマンスが非常に高い。
• 「まずは書面で釘を刺したい」：裁判の一歩手前で、相手に「本気度」を伝えられる。多くの場合、これだけで解決する。
• 日本的な解決：いきなり弁護士から連絡が来ると角が立つが、行政書士の書面なら「まだ話し合いの余地がある」という印象を与えつつ、プレッシャーをかけられる。

📱 あなたは一歩も動かなくてOK

スマホやPCから、メール・LINEで事情をお聞かせください。契約書や証拠資料も、写真やPDFで送っていただくだけです。

✉️ あなたの代わりに日本で発送

私たち行政書士が、あなたの代わりに日本の郵便局から内容証明を発送します。郵便局への往復、書類の作成、全て代行します。

🏠 住所の秘匿も可能

海外の現住所からは送れません。実家などの住所を知られたくない場合、行政書士事務所の住所を差出人として使うことも可能です。

Q1. 日本の銀行口座がありませんが、報酬の支払いはどうすればいいですか?

A. クレジットカード決済（Wise/PayPal）または日本にいるご家族の口座からの振込など、柔軟に対応しています。お気軽にご相談ください。

Q2. メール・LINEだけで対応してもらえますか？

A. はい、全く問題ありません。メール・LINEなど、お好きな方法で対応します。24時間以内に返信いたします。

Q3. 海外の住所を差出人にして送れますか？

A. 海外の住所からは送ることができません。実家など、日本の住所が必要です。相手に与える心理的プレッシャーを考えると、「行政書士事務所（日本の住所）」を差出人にする方が効果的なケースが多いです。状況に応じて最適な方法をご提案します。

Q4. 証拠書類が手元にありません。どうすればいいですか？

A. 契約書、メール、LINE、銀行振込の記録、写真など、何でも構いません。「これしかない」と思っているものでも、法的に有効な証拠になることがあります。まずは一度、お手持ちの資料を見せてください。

Q5. 内容証明を送った後、相手から連絡が来たらどうすればいいですか？

A. まず私たちにご連絡ください。相手の反応を見て、次のステップ（交渉の進め方、追加の書面が必要か等）をアドバイスします。継続的なサポートも可能です。

Q6. 内容証明を送っても相手が無視したら？

A. 内容証明自体に法的強制力はありませんが、「証拠」として非常に重要です。相手が無視した場合、その記録を持って裁判所に訴えることができます。また、必要に応じて提携している弁護士をご紹介することも可能です。

Q8. 親族間のトラブルなので、あまり強く出たくないのですが…

A. 内容証明の文面は、お客様の意向に合わせて調整できます。「強く主張する」だけでなく、「冷静に事実を伝える」「話し合いを求める」など、トーンを変えることが可能です。親族関係を壊さずに解決する方法を一緒に考えましょう。

Q9. 日本語しか話せない相手に、英語で内容証明を送れますか？

A. 相手が日本人の場合、日本語で送る方が効果的です。日本の法律に基づく正式な文書として、相手に最大のプレッシャーを与えることができます。ただし、お客様には内容の英訳をお渡しして確認していただきますので、ご安心ください。

Q10. 料金はどのくらいかかりますか？

A. ケースの複雑さによりますが、基本的な内容証明の作成・発送代行で33,000円です。初回相談は無料ですので、まずは状況をお聞かせください。明確なお見積もりを提示した上で進めますので、安心してご相談ください。

✈️ 往復20万円の航空券を買う前に。

😰 保留音地獄の国際電話をかける前に。

まずは私たちにご相談ください。

🌏 世界中から、あなたの相談をお待ちしています 🌏

時差も距離も関係ありません。
メール・LINEで、今すぐ無料相談できます。

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19,800円で作成可能。まずは行政書士にご相談ください。

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【弁護士に依頼した場合の収支例】

■ 相手から回収したお金：＋800,000円

■ 弁護士への支払い：

• 着手金：220,000円（税込）
• 成功報酬（16%と仮定）：140,800円（税込）
• 実費・日当など：約30,000円
• 合計支出：▲390,800円

あなたの手元に残るお金：約409,200円

【行政書士活用のメリット】

• 費用が安い：2万円〜5万円程度で作成可能。着手金や成功報酬といった概念がない場合が多い。
• 職印の威力：「行政書士 〇〇」という職印が入った公的な文書を送れるため、相手に「専門家が出てきた」というプレッシャーを与えられる。
• リスク限定：万が一回収できなくても、損失は作成費用の数万円のみ。致命傷にならない。

「費用倒れ」の心配ゼロ。
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