1. この記事が対象とする「不当請求」の種類

「不当請求」には大きく2つの方向があります。請求される側（受け取った請求が不当）と請求する側（不当に差し引かれた分を取り戻したい）、どちらにも内容証明は有効です。

2. 最初にすべき「3つの確認」

1. 本当に支払い義務があるか確認する 契約書・見積書・注文書・メール・LINEを見直して、請求された費用の根拠があるかを確認します。「言った言わない」の問題は書面が最優先です。
2. 請求書・証拠をすべて保存する 届いた請求書・SMS・メール・封筒は全て保存してください。後に内容証明の文面に引用する根拠になります。
3. 時効が成立していないか確認する 一般的な商取引の債権は5年（民法改正後）で消滅時効が成立します。古い請求の場合、時効援用の通知を送ることで支払い義務を消滅させられます。

3. 内容証明が有効な理由

不当請求への対処に内容証明郵便が選ばれる理由は3つあります。

4. 不当請求を内容証明で拒否する手順

1. 支払い義務なしと判断したら「拒否の意思」を決める 感情的にならず、「この請求には法的根拠がない」という結論を確認してから書面作成に入ります。
2. 内容証明の文面を作成する 請求の概要・根拠がない理由・拒否の意思・今後の対応方針を記載します（下記文例参照）。
3. 郵便局またはe内容証明で送付する 窓口か、e内容証明（インターネット）で送付します。相手への到達を記録する「配達証明付き」にすることを推奨します。
4. 送付後は原則として無視でOK 内容証明を送った後、相手から電話・メールが来ても基本的には無視して構いません。ただし正式な法的手続き（訴状・支払督促等）が届いた場合は無視厳禁です。
5. 繰り返す場合は警察・消費生活センターへ 架空請求・詐欺的請求が続く場合は最寄りの警察署か消費生活センター（188）へ相談します。

5. 内容証明の文例（不当請求拒否）

以下は、契約にない追加費用を請求された場合の拒否通知の文例です。状況に応じて内容を調整してください。

6. 絶対にやってはいけない対応

• 感情的に怒鳴る・脅す——こちらが不利になる発言を引き出される可能性があります
• 「少しなら払う」と妥協する——部分的な支払いも「債務の承認」となりえます
• 相手のサイトやフォームに個人情報を入力する——架空請求の場合、情報を収集されるだけです
• 訴状・支払督促を無視する——正式な裁判書類の無視は敗訴・強制執行につながります

よくある質問

まとめ

• 根拠のない請求には焦って応じず、まず「支払い義務があるか」を確認する
• 部分的な支払い・感情的な発言は避け、書面で冷静に対応する
• 内容証明は「拒否の意思の証拠化」「相手へのプレッシャー」「時効援用」の3つの効果がある
• 訴状・支払督促など裁判書類は無視厳禁——期限内に必ず対応する
• 追加工事費・架空請求・残業代不払いなど、状況に応じた文面を行政書士に依頼することで確実性が高まる