養育費の公正証書・保証料の補助金【都道府県別一覧2026】市と町村で窓口が違います

養育費の公正証書の作成費用や、保証会社の保証料を補助する制度は、47都道府県のうち32都道府県が県の事業として実施しています（2026年10月2日、各都道府県の公式ページで確認）。ただし、多くは町村に住む人だけが対象で、市に住む人は市の制度を使います。

まず「市」か「町村」かを確認

1. 市に住んでいる → まず市の制度を確認します（市の子育て支援・ひとり親支援の担当課）。県が「県内全域」を対象にしている場合は、県の制度も使えることがあります。
2. 町村に住んでいる → 下の表で、お住まいの都道府県の制度を確認します。
3. どちらも見つからない → 役所の子育て支援の窓口に、「養育費の公正証書の補助はありますか」と聞くのが確実です。

市の住民も含めて広く対象にしているのは、青森県、秋田県、神奈川県、福井県、山梨県、奈良県、和歌山県、島根県、山口県、沖縄県です（一部の市を除く場合があります）。

都道府県別一覧

地域で探す：北海道・東北／関東／中部／近畿／中国・四国／九州・沖縄

金額はすべて上限額です。「—」は、県のページに記載がないものです。都道府県名の「※」は、ページに2026年度の実施が明記されていなかったもの（ページは公開中）です。申請前に必ず窓口にご確認ください。表は横にスクロールできます。

北海道・東北

関東

中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

県の事業が見つからなかった都道府県（15）

北海道、岩手県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、三重県、京都府、広島県、香川県、愛媛県、大分県、宮崎県、鹿児島県

これらの道府県でも、市町村が独自に補助している場合があります（例：札幌市、水戸市、京都市、広島市など）。お住まいの市町村にご確認ください。

申請前の注意点

• 補助の対象は、公証人手数料などの実費がほとんどです。行政書士や弁護士への依頼費用は、多くの都道府県で対象外です（調停・強制執行の弁護士着手金を対象にしている県はあります）。
• 申請期限があります。多くは公正証書の作成日などから6か月〜1年以内、または年度内です。
• 公正証書は「強制執行を受け入れる文言」付きであることを条件にしている県が多くあります。
• 児童扶養手当の受給や、それと同じ程度の所得であることを条件にしている県もあります。
• 予算に達すると、年度の途中で受付が終わることがあります。

よくある質問

市に住んでいる場合は、どこに申請すればよいですか

多くの都道府県は町村に住む人だけを対象にしており、市に住む人は市の制度を使います。お住まいの市の子育て支援やひとり親支援の担当課にお問い合わせください。

行政書士への依頼費用も補助されますか

ほとんどの都道府県では対象外です。今回確認した中では、新潟県が行政書士などへの相談料や公正証書の原案作成費を対象経費に含めています（費用の1/2、上限75,000円、町村在住の方のみ）。

この一覧の金額は確定していますか

2026年10月2日に各都道府県の公式ページで確認した内容です。年度途中で予算が終わったり、条件が変わったりすることがあるため、申請前に必ず各窓口へご確認ください。

出典：各都道府県の公式ページ（表の都道府県名からリンク）。2026年10月2日に確認しました。