法人・個人事業主専用

未払いの売掛金・家賃を、
まず書面で正式に請求する。

行政書士が、貴社名義の請求書面(内容証明)を作成します。

定額19,800円〜
最短即日発送
全国対応

その未入金、放置していませんか?

  • 電話やメールを無視され、催促に疲弊している
  • 「あとで払う」という言葉を信じて数ヶ月が経過した
  • 少額なので、弁護士に頼むと費用倒れ(赤字)になる
  • 時効が迫っており、請求した証拠を残したい

放置するほど、相手の資力の悪化や時効で、回収は難しくなります。

弁護士に依頼する前の「最初の一手」

当事務所の行政書士が、貴社名義で送る請求書面を作成します。

正式な書面で意思を伝える

専門家が作成に関わった書面で、「今回は正式に請求している」という姿勢をはっきり伝えられます。

請求した証拠を残す

郵便局が、いつ・どんな内容を送ったかを証明します。内容証明による請求(催告)で、時効の完成を6か月猶予できます(民法150条)。

スピード対応

e内容証明に対応。面談不要で、資料をお送りいただければすぐに着手します。

費用と手間の比較

項目自社で督促弁護士に依頼当事務所(書面作成)
費用実費のみ着手金などがかかることが多い19,800円〜
できること電話・メールでの催促相手との交渉・訴訟の代理貴社名義の請求書面の作成・発送手配
手間・時間多い(不慣れ)面談・打ち合わせが必要少ない(資料を送って文案を確認)

※当事務所は書面の作成を行います。相手方との交渉や、裁判の代理は行いません。相手方と争いになっている場合や交渉が必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。

発送までの3ステップ

01

無料相談

請求書や契約書の控えをスマホで撮って送るだけ。

02

文案の作成・確認

行政書士が文案を作成。貴社は内容を確認するだけです。

03

発送

電子内容証明で発送。完了後に控え(謄本)をお送りします。

その売掛金、時効になる前に。

相談は無料です。まずは書面で、正式に請求するところから始めましょう。



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※行政書士には守秘義務があります(行政書士法第12条)。ご相談内容が外部に漏れることはありません。

\ 最も選ばれているのは「住所秘匿プラン」 /

自宅住所を相手に知られたくない方も、匿名に近い形で安心して内容証明を送れます。

📩 目的別に選べる4種類のサポート

状況に応じて最適なプランをご用意しています。

※ 個人利用のみ/商用利用不可。