ストーカー対策の誓約書とは

ストーカー対策の誓約書とは、相手に対して、 今後の接触、連絡、待ち伏せ、訪問、SNSでの監視、第三者を通じた接触などをしないことを約束させる文書です。

ただし、誓約書は万能ではありません。 相手が任意に署名・押印することで意味を持つ書面であり、相手が署名しなければ直ちに強制力が発生するわけではありません。

そのため、実務上はまず内容証明で「接触を拒否する意思」と「今後禁止してほしい行為」を明確に通知し、 必要に応じて相手に誓約書の提出を求める流れが現実的です。

誓約書と警告書の違い

行政書士が対応しやすいのは、警告書・通知書・誓約書などの文書作成です。 一方で、代理交渉、刑事告訴、裁判所手続、相手方との法的交渉が必要な場合は、弁護士等の専門家に確認してください。

ストーカー対策の誓約書に入れるべき条項

誓約書では、単に「もうしません」と書くだけでは弱くなります。 どの行為を禁止するのかを具体的に書くことが重要です。

• 本人への電話、LINE、メール、SNSでの連絡をしないこと
• 自宅、勤務先、学校、実家、よく行く場所に近づかないこと
• 待ち伏せ、尾行、見張り、うろつきをしないこと
• SNSの監視、投稿、なりすまし、DM送信をしないこと
• 第三者を通じて連絡・伝言・探りを入れないこと
• 家族、友人、職場、学校へ接触しないこと
• 写真、動画、個人情報を公開・拡散しないこと
• GPS機器、紛失防止タグ、位置情報アプリ等で居場所を探らないこと
• 違反した場合は警察・弁護士等へ相談されても異議を述べないこと

内容証明で送る場合のポイント

内容証明で送る場合は、感情的に責めるよりも、 「どの行為を受けているのか」「こちらは接触を拒否していること」「今後どの行為を禁止してほしいのか」を整理します。

ストーカー対策の通知書テンプレート

以下は、相手に対して接触中止を求める通知書の文例です。 実際には、行為の内容、危険性、相手との関係、警察相談の有無により調整が必要です。

ストーカー対策の誓約書テンプレート

相手が謝罪し、今後は接触しないことを文書で残す場合は、次のような誓約書を使います。 署名押印を求める場合でも、相手と直接会うのは避け、郵送や第三者を通じた方法を検討してください。

ストーカー行為に該当しやすい行為

ストーカー規制法では、つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、うろつき、監視していると告げる行為、面会・交際の要求、乱暴な言動、拒否後の連続した電話・SNSメッセージなどが問題になります。

• 自宅・職場・学校周辺で待ち伏せされる
• 拒否しているのにLINEやSNSメッセージが何度も来る
• 面会・復縁・交際をしつこく求められる
• 「見ている」「どこにいるか知っている」と監視をほのめかされる
• 実家や勤務先に連絡される
• SNSで監視、投稿、なりすましをされる
• GPS機器や紛失防止タグで位置情報を探られる

警視庁は、拒否しているにもかかわらず電話、メール、SNSメッセージ、文書等を何度も送信する行為や、 位置情報を取得する行為もストーカー規制法上の問題として案内しています。

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