あります。窓口で出した場合は、その日に一般書留として引き受けられ、近い地域なら最短で翌日に届きます。e内容証明は申込順に機械で印刷・封入してから発送するため、2〜3日が目安です。1日でも早く届けたい場合は、窓口での差出を検討してください。

e内容証明は24時間申し込めます。差出日は「差出」ボタンを押した日になり、その日付が文書に印字されます。印刷・発送は申込順に行われ、発送までにかかる時間は混雑状況によって変わります。目安は、申込み後に会員専用メニューの「混雑状況」で確認できます。配達自体は土日祝も行われますが、到着日が期限に関わる場合は、余裕を持って平日の早い時間に手続きしておくと安心です。

内容証明による支払いの請求（催告）は、時効期間が満了する前に相手に届いている必要があります。届いた時から6ヶ月間は時効が完成しません（民法150条1項）。ただし、これは一時的な猶予で、時効期間がリセットされるわけではありません。猶予中に再度催告しても期間は延びないため、6ヶ月以内に、相手に支払いや借金を認めてもらう、または裁判上の手続きをとるなどの対応が必要です。

相手が正当な理由なく受け取りを拒否した場合、通常届くはずだった時点で届いたものとみなされます（民法97条2項）。不在のまま保管期間（7日間）が過ぎて返送された場合も、内容を推測できて受け取ることも難しくなかった事情があれば、到達が認められた最高裁判例があります（最判平成10年6月11日）。返送された封筒は開封せずに保管し、同じ内容を特定記録郵便や普通郵便で送り直しておくと、相手が「知らなかった」と言い逃れしにくくなります。

法律上の義務はありませんが、付けておくことを強くお勧めします。内容証明で証明できるのは「どんな内容の文書を、いつ出したか」までです。配達証明を付けると、相手に届いた日付を日本郵便が証明したはがきが差出人に届きます。時効の催告や契約の解除など、届いた日が問題になる通知では特に重要です。費用は数百円です。

申込み時にお問い合わせ番号が発行され、e内容証明の会員専用メニューで確認できます。日本郵便の「郵便追跡サービス」にその番号を入力すると、配送状況を無料で確認できます。なお、追跡画面の「引受」に表示される時刻は、申込みをした時刻です。

住所の誤りなどで配達できない場合、郵便物は差出人に返送され、相手に届いていないため通知の効力は生じません。e内容証明の場合、返送されても料金は返還されません。契約書や請求書に書かれた住所、法人であれば登記情報などで、事前に正確な住所を確認しておきましょう。相手の住所がわからない場合の対処法はこちらの記事で解説しています。

間に合います。特定商取引法などの法律で定められたクーリングオフは、書面を出した時に効力が生じます。期限当日に送信すれば、相手に届くのが翌日以降でも有効です。e内容証明なら、送信した日が差出日として文書に印字されるので証拠になります。ただし、期間は契約書面を受け取った日を1日目として数えるため、起算日の数え間違いに注意してください。また、事業者が独自に設けている返品制度は法律上のクーリングオフとは別物なので、その規約も確認が必要です。

送れません。内容証明は国内郵便のサービスで、e内容証明も差出人・受取人ともに日本国内の住所に限られます。海外の相手には、送る文書の写しを手元に残したうえで、国際郵便の書留など配達を確認できる方法で送るのが一般的です。具体的な方法は、差出前に郵便局へご確認ください。

当事務所では、ご依頼当日〜翌営業日中の発送を目標に対応しています（内容・状況により異なります）。急ぎの案件はその旨をご相談いただければ、優先的に対応いたします。期限から逆算した発送日の設計も含めてお手伝いできるのが、専門家に依頼するメリットです。