養育費は合意書で差押えできる？2026年改正の条件と埼玉9市の補助金

2026年4月1日から、養育費の取り決めを書いた合意書があれば、公正証書がなくても差押えができるようになりました。守られるのは子1人あたり月8万円まで。ただし、書き方に不備があると、この新しい仕組みは使えません。

何が変わったのか

民法の改正で、養育費に「先取特権（さきどりとっけん）」という優先権が付きました。これまで差押えには、公正証書や調停調書などが必要でした。

差押えに使える合意書の条件

差押えの申立てでは、合意書を裁判所に「担保権の存在を証する文書」として出します。次の項目がすべてそろっていることが必要です。

• 支払う人・受け取る人の氏名と住所（支払う人の勤務先もあると差押え先を特定しやすい）
• 対象となる子の氏名と生年月日
• 子ごとの月額（「2人で月10万円」ではなく、子ごとに分ける）
• 支払期間（「令和○年○月から令和○年○月まで」と特定する）
• 支払日（「毎月○日限り」）と支払方法
• 作成日
• 双方の自署と押印（実印＋印鑑登録証明書が安全）
• 同じものを2通作り、双方が原本を保管する

よくある書き方の失敗

月8万円を超える分は守られない

先取特権で守られるのは、子1人あたり月8万円までです。子2人なら月16万円までです。たとえば子2人で各月10万円と決めた場合、超える月4万円分は、合意書だけでは差押えできません。金額が大きい場合は、公正証書の併用をおすすめします。

埼玉県内の公正証書作成費用の補助金（9市）

月8万円を超える分も守りたい場合は、公正証書と組み合わせます。埼玉県内では、少なくとも9市が公正証書の作成費用を補助しています。多くは上限43,000円で、久喜市は50,000円、鴻巣市は49,000円です。

金額はいずれも上限額です。申請期限は、公正証書の作成日（保証契約・ADRはそれぞれの契約日・手続日）からの期間です。「※」は、児童扶養手当の受給者またはそれと同じ程度の所得であることが条件です。鴻巣市は、2026年4月1日以降に作成した公正証書が対象です。

共通の主な条件は、その市に住むひとり親であること、20歳未満の子を扶養していること、過去に同じ補助を受けていないことです。行政書士への依頼費用は、どの市でも対象経費に含まれていません。条件は変わることがあるため、申請前に必ず各市へご確認ください（2026年10月2日時点で各市の公式ページを確認）。

川越市・上尾市・越谷市・所沢市・草加市などでは、公式サイト内で同様の補助金を見つけられませんでした。お住まいの市の子育て支援担当にお問い合わせください。

埼玉県内の町村にお住まいの方は、県の事業で、養育費の差押えに関する弁護士相談料（1回5,000円・3回まで）と強制執行の経費（上限15万円）の補助があります（埼玉県）。埼玉県以外の方は、都道府県別の補助金一覧をご覧ください。

未払いが起きたら：まず内容証明で督促

差押えの前に、内容証明郵便で支払いを求めるのが一般的です。内容証明そのものに強制力はありませんが、「いつ、いくら請求したか」が記録に残り、申立て前の最終通告になります。

それでも支払われない場合は、地方裁判所に差押命令を申し立てます。申立ては本人でもでき、東京地方裁判所は申立書式を公開しています。手続きに不安がある場合は、弁護士・司法書士にご相談ください。

当事務所でできること・できないこと

費用（税込・定額）

報酬とは別に、実費がかかります。公証人手数料（法律で決まった額で、取り決める金額によって変わります）、戸籍謄本や印鑑登録証明書の交付手数料、郵送費などです。

市の補助金で戻るのは実費の部分だけで、行政書士の報酬は補助の対象になりません。たとえば、さいたま市にお住まいのひとり親の方が「合意書作成＋公正証書サポート」と「補助金の申請代行」をご依頼の場合、報酬はご負担いただき、公証人手数料などの実費は上限43,000円まで市から補助を受けられる可能性があります。

よくある質問

2026年3月以前に作った離婚協議書でも使えますか

使える場合があります。2026年4月1日より前に取り決めた養育費でも、4月1日以降に発生する分には先取特権が適用されます（それより前の未払い分は対象外）。ただし、書面が上の条件を満たしている必要があります。

公正証書はもう不要ですか

月8万円を超える部分は、公正証書などがないと差押えできません。金額が大きい場合や、確実性を高めたい場合は、公正証書の併用をおすすめします。埼玉県内では、さいたま市・川口市など少なくとも9市が、公正証書の作成費用を補助しています（上限43,000〜50,000円）。

相手の住所が分からなくても督促できますか

内容証明は送り先の住所が必要です。住所が分からない場合の対応は、養育費が払われないときの内容証明の記事で解説しています。

行政書士に合意書を頼めば、相手との話し合いもしてもらえますか

できません。行政書士は、双方が合意した内容を書面にする仕事です。話し合いや交渉が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

行政書士への依頼費用も、市の補助金の対象になりますか

なりません。補助の対象は、公証人手数料、戸籍謄本などの取得費用、収入印紙代、郵便切手代といった実費です。行政書士の報酬はご自身の負担になります。

参考：法務省（養育費の先取特権の上限額）／政府広報オンライン（民法改正）／法務省（共同養育計画書）／法務省（施行期日と経過措置）／各市の補助金は本文の表のリンク先／東京地方裁判所（申立書式）。個別の案件で先取特権が認められるかは、裁判所が判断します。

2026年4月1日から、養育費の取り決めを書いた合意書があれば、公正証書がなくても差押えができるようになりました。守られるのは子1人あたり月8万円まで。ただし、書き方に不備があると、この新しい仕組みは使えません。

何が変わったのか

民法の改正で、養育費に「先取特権（さきどりとっけん）」という優先権が付きました。これまで差押えには、公正証書や調停調書などが必要でした。

差押えに使える合意書の条件

差押えの申立てでは、合意書を裁判所に「担保権の存在を証する文書」として出します。次の項目がすべてそろっていることが必要です。

• 支払う人・受け取る人の氏名と住所（支払う人の勤務先もあると差押え先を特定しやすい）
• 対象となる子の氏名と生年月日
• 子ごとの月額（「2人で月10万円」ではなく、子ごとに分ける）
• 支払期間（「令和○年○月から令和○年○月まで」と特定する）
• 支払日（「毎月○日限り」）と支払方法
• 作成日
• 双方の自署と押印（実印＋印鑑登録証明書が安全）
• 同じものを2通作り、双方が原本を保管する

よくある書き方の失敗

月8万円を超える分は守られない

先取特権で守られるのは、子1人あたり月8万円までです。子2人なら月16万円までです。たとえば子2人で各月10万円と決めた場合、超える月4万円分は、合意書だけでは差押えできません。金額が大きい場合は、公正証書の併用をおすすめします。

埼玉県内の公正証書作成費用の補助金（9市）

月8万円を超える分も守りたい場合は、公正証書と組み合わせます。埼玉県内では、少なくとも9市が公正証書の作成費用を補助しています。多くは上限43,000円で、久喜市は50,000円、鴻巣市は49,000円です。

金額はいずれも上限額です。申請期限は、公正証書の作成日（保証契約・ADRはそれぞれの契約日・手続日）からの期間です。「※」は、児童扶養手当の受給者またはそれと同じ程度の所得であることが条件です。鴻巣市は、2026年4月1日以降に作成した公正証書が対象です。

共通の主な条件は、その市に住むひとり親であること、20歳未満の子を扶養していること、過去に同じ補助を受けていないことです。行政書士への依頼費用は、どの市でも対象経費に含まれていません。条件は変わることがあるため、申請前に必ず各市へご確認ください（2026年10月2日時点で各市の公式ページを確認）。

川越市・上尾市・越谷市・所沢市・草加市などでは、公式サイト内で同様の補助金を見つけられませんでした。お住まいの市の子育て支援担当にお問い合わせください。

未払いが起きたら：まず内容証明で督促

差押えの前に、内容証明郵便で支払いを求めるのが一般的です。内容証明そのものに強制力はありませんが、「いつ、いくら請求したか」が記録に残り、申立て前の最終通告になります。

それでも支払われない場合は、地方裁判所に差押命令を申し立てます。申立ては本人でもでき、東京地方裁判所は申立書式を公開しています。手続きに不安がある場合は、弁護士・司法書士にご相談ください。

当事務所でできること・できないこと

費用の目安

報酬とは別に、実費がかかります。公証人手数料（法律で決まった額で、取り決める金額によって変わります）、戸籍謄本や印鑑登録証明書の交付手数料、郵送費などです。

市の補助金で戻るのは実費の部分だけで、行政書士の報酬は補助の対象になりません。たとえば、さいたま市にお住まいのひとり親の方が「合意書作成＋公正証書サポート」と「補助金の申請代行」をご依頼の場合、報酬はご負担いただき、公証人手数料などの実費は上限43,000円まで市から補助を受けられる可能性があります。

よくある質問

2026年3月以前に作った離婚協議書でも使えますか

使える場合があります。2026年4月1日より前に取り決めた養育費でも、4月1日以降に発生する分には先取特権が適用されます（それより前の未払い分は対象外）。ただし、書面が上の条件を満たしている必要があります。

公正証書はもう不要ですか

月8万円を超える部分は、公正証書などがないと差押えできません。金額が大きい場合や、確実性を高めたい場合は、公正証書の併用をおすすめします。埼玉県内では、さいたま市・川口市など少なくとも9市が、公正証書の作成費用を補助しています（上限43,000〜50,000円）。

相手の住所が分からなくても督促できますか

内容証明は送り先の住所が必要です。住所が分からない場合の対応は、養育費が払われないときの内容証明の記事で解説しています。

行政書士に合意書を頼めば、相手との話し合いもしてもらえますか

できません。行政書士は、双方が合意した内容を書面にする仕事です。話し合いや交渉が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

行政書士への依頼費用も、市の補助金の対象になりますか

なりません。補助の対象は、公証人手数料、戸籍謄本などの取得費用、収入印紙代、郵便切手代といった実費です。行政書士の報酬はご自身の負担になります。

参考：法務省（養育費の先取特権の上限額）／政府広報オンライン（民法改正）／法務省（共同養育計画書）／法務省（施行期日と経過措置）／各市の補助金は本文の表のリンク先／東京地方裁判所（申立書式）。個別の案件で先取特権が認められるかは、裁判所が判断します。