【不当な値引きは許さない】内容証明で「買い叩き」を完全拒絶!交渉を有利に進める記録化術

【不当な値引きは許さない】内容証明で「買い叩き」を完全拒絶!交渉を有利に進める記録化術
「納品直前に突然値下げ要求された…」 「継続取引だから…と泣き寝入りしている…」
特に中小事業者・フリーランスに多い悩みのひとつが、不当な値引き(買い叩き)です。
この搾取から身を守る最強の味方こそ、内容証明郵便です。 交渉の主導権を握り、法的に対抗する手段となります。
「不当な値引き」とは何か?
優越的地位の濫用の可能性
取引関係を盾にして不当に価格を下げさせる行為は、独占禁止法上の問題の可能性が高いです。
- 「付き合いだろ?」という圧力
- 納品直前の「突然の金額変更」
- 「嫌なら他を探す」と脅す
これらはすべて違法性が疑われる行為です。
契約自由には制限がある
相手の立場を利用した一方的変更は、契約違反や不法行為として損害賠償の対象にもなります。
重要:
「価格交渉」は合法でも
「買い叩き」は違法になる可能性あり。
「価格交渉」は合法でも
「買い叩き」は違法になる可能性あり。
なぜ値引き要求に応じてはいけないのか
ビジネス全体の利益圧迫
適正価格が崩れると、次回以降も引きずります。
他顧客との不公平感
同じ条件なのに安くされた顧客が出れば、信頼を失います。
業界全体を悪化させる
買い叩きが常態化すると、技術投資ができず、衰退を招きます。
内容証明が効く理由
①証拠として強力
「いつ・何を求められたか」を完璧に記録。
②本気度と法的リスクを相手に示す
「簡単に言いなりにならない相手」と印象づけます。
③以降の交渉の流れをコントロール
ルールがあなた側になる強力な起点となります。
内容証明=交渉の
フェーズを変える一手。
フェーズを変える一手。
記録化で交渉を有利にする方法
1|値引き要求の記録を残す
- メール・チャット・議事録
- 発言内容はテキスト化
- 録音も合法範囲で有効
2|価格決定の根拠を提示
見積構成や市場価格を示すことで、客観性が高まります。
3|一方的変更は無効であることを明示
民法・契約原則上の権利主張が可能です。
Q. 話し合いで解決できないの?
A. 対等でない交渉は、力の差がすべて。証拠と法的根拠の裏付けが必須です。
内容証明を使った実務の流れ
STEP1|状況整理と証拠確保
時系列と合意事項の整理。
STEP2|書面化された要求を送付
相手に「合理的理由がない値引き要求」であることを通知。
STEP3|期限と対応を提示
応じない場合、以下を示唆:
- 契約解除
- 損害賠償請求
- 法的措置
STEP4|相手の反応に応じた対応
支払い・契約履行 → 解決 沈黙・拒否 → 法的フェーズへ移行 謝罪+提案 → 再交渉で着地
ありがちな反論と撃退ポイント
①「仕入れ価格が上がった」
根拠資料の提示を求めれば、嘘なら崩れます。
②「他社はもっと安い」
価格だけ比較する姿勢を正す必要あり。
③「今後も仕事を流すから」
その言葉で倒産した会社は少なくない。
Q. 受け取り拒否されたら?
A. 到達したものと扱われ、無視しても不利になるだけです。
法律的な後ろ盾もある
独占禁止法上の問題
優越的地位の濫用として行政指導の対象にも。
民法上の債務不履行・不法行為
一方的変更は賠償責任を生みます。
契約自由の原則の限界
対等な交渉でない価格変更は認められません。
内容証明サポート・料金プラン一覧
ご自身で試したい方から、住所を知られたくない方まで。
目的とご予算に合わせてお選びいただけます。
【行政書士による完全サポート】
作成+発送代行プラン
作成+発送代行プラン
¥19,800
何も書けない方・忙しい方向け
- WEBヒアリングで詳細をお伺い
- 行政書士が全文作成・修正1回無料
- 内容証明+配達証明を差出人名義で発送代行
住所を知られたくない方に
【住所秘匿プラン】
作成代行&郵送
作成代行&郵送
¥25,300
相手に自宅住所を知られたくない方向け
- WEBヒアリングでトラブル内容を丁寧に確認
- 行政書士が全文を作成(修正1回無料)
- 相手方に自宅住所を直接知られにくい発送方法を提案
- 内容証明+配達証明を行政書士が郵送手配
【速攻作成・速達プラン】
行政書士名で代理通知&速達
行政書士名で代理通知&速達
¥29,800
期限が迫り緊急性の高い方に
- 差出人名を「クロフネ行政書士事務所」として発送
- 相手方に本人の住所・氏名を開示せず通知
- 証拠を残す配達証明付き内容証明で発送
- 急ぎの依頼に優先作成&速達で手配
参考資料・情報源
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)※契約の成立、意思表示、売買契約、債務不履行に関する規定 e-Gov法令検索
- 商法(明治三十二年法律第四十八号)※商行為、商事売買に関する規定 e-Gov法令検索
- 独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、昭和二十二年法律第五十四号)※優越的地位の濫用等、不公正な取引方法に関する規定 e-Gov法令検索
- 下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)※下請取引における不当な減額等に関する規定 e-Gov法令検索
- 公正取引委員会:優越的地位の濫用に関する考え方、下請法について 公正取引委員会
- 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)※内容証明郵便の制度に関する規定 e-Gov法令検索
- 日本郵便ウェブサイト:内容証明郵便について 日本郵便
- 法務省ウェブサイト(契約に関する法制度の解説) 法務省
※本記事は、上記の法令、公的機関の情報、専門書籍等を参考に執筆されていますが、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。具体的な問題については、専門家にご相談ください。



