「裏切られた私」婚約破棄慰謝料請求、いくら請求できる？相場と交渉術

「結婚を約束していたのに、一方的に裏切られた」――婚約破棄は人生に深い傷を残します。怒りや悲しみと同時に、「この損害をどう償ってもらうのか」と悩む方も多いでしょう。この記事では、婚約破棄の慰謝料請求の相場と、実際にどう交渉を進めるべきかを専門家の視点から解説します。

婚約破棄で慰謝料請求が認められる条件

そもそも「婚約」とは？

婚約は口約束だけでなく、結納・両親への挨拶・結婚式場の予約・同棲などによって事実上成立します。法的には「婚約＝将来の結婚に向けた契約」とされ、破棄が正当な理由なく行われた場合は慰謝料の対象となります。

慰謝料が発生する典型的なケース

• 相手の浮気・不貞行為による破棄
• 一方的な心変わり（「気持ちが冷めた」など）
• 暴力・モラハラなどの不当行為
• 第三者（親など）からの不当な干渉による破談

慰謝料の相場はいくら？

一般的な金額帯

婚約破棄の慰謝料は50万円〜300万円程度が相場です。裁判例でもこの範囲での認定が多く見られます。

金額を左右する要素

• 交際期間・婚約期間の長さ
• 結婚準備にどれだけ投資していたか（式場予約金、ドレス代など）
• 破棄の原因（浮気・不倫は高額になりやすい）
• 社会的影響（親族や職場に知られた、精神的苦痛が大きい場合など）

ケース別の目安

• 浮気が原因 → 200万円前後
• 一方的な心変わり → 100万円前後
• 結婚準備に大きな支出があった → 実費＋慰謝料で300万円近く

慰謝料請求の方法と流れ

1. まずは証拠を集める

浮気の証拠（LINEのやりとり、写真）、婚約の証拠（結納、婚約指輪、式場予約）などを確保しましょう。

2. 内容証明郵便で請求する

感情的に口頭で要求するのではなく、内容証明郵便で正式に請求を行うのが一般的です。これにより「いつ、どんな請求をしたか」が法的に残ります。

3. 交渉で解決できる場合が多い

婚約破棄慰謝料は、多くの場合「裁判前の交渉」で解決します。弁護士や行政書士が作成した請求書であれば、相手も無視できません。

4. どうしても合意できない場合は裁判

最終的に相手が支払いを拒む場合、調停や裁判に移行することになります。ただし費用や時間の負担も大きいため、まずは交渉段階での解決を目指しましょう。

交渉を有利に進めるための実践ポイント

感情ではなく数字と事実で

「裏切られた」という気持ちは当然ですが、請求では「支出の明細」「破棄の理由」「精神的苦痛の程度」を冷静に示すことが重要です。

交渉文書は専門家に任せる

相手が強気に出る場合でも、専門家の文書には抑止効果があります。特に内容証明は交渉のスタートとして有効です。

「相場」を理解して提示する

相手もインターネットなどで調べている可能性があります。相場を踏まえた金額提示は現実的な解決につながります。

よくある失敗例と回避法

感情的になってしまう

怒りにまかせて「法外な金額」を請求すると、逆に交渉が長期化します。冷静に「根拠のある金額」を示すことが肝心です。

証拠が不十分

「婚約していた」という証明がなければ、慰謝料請求は困難です。LINEのスクショや親族の証言も有効になります。

時効を過ぎてしまう

慰謝料請求には原則3年の時効があります。破棄から時間が経つほど証拠も薄れるため、早めの対応が必要です。

まとめ：裏切られたあなたが取るべき行動

• 慰謝料の相場は50万〜300万円程度
• 証拠を集め、内容証明で請求する
• 交渉での解決が現実的
• 感情よりも「根拠と数字」で動く