いいえ、無効にはなりません。民法上、金銭の消費貸借契約は口約束だけでも成立します。契約書がないことは「証拠がない」ことを意味しますが、借金自体の存在を否定するものではありません。振込履歴・LINE・メールなどで貸し借りが証明された場合、法的に有効な債務として認められる可能性があります。

相続放棄という手続きを取ることで、借金を含む一切の相続を放棄できます。ただし、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。この期限を過ぎると原則として単純承認とみなされ、借金を引き継ぐことになります。

原則として単純承認とみなされ、被相続人の借金を引き継ぐことになります。ただし、「相続財産が存在しないと信じる合理的な理由があった」などの特別な事情がある場合、例外的に期限後の相続放棄が認められるケースもあります。期限を過ぎている場合でも、まず専門家にご相談ください。

借金の存在を主張する側（請求者側）にあります。「お金を貸した」と主張する人が、振込履歴・メール・LINE・領収書・証言などの証拠によって、貸し借りの事実を証明しなければなりません。相続人側は、請求された金額が証拠によって裏付けられているかを慎重に確認することが重要です。

なりえます。「○○万円貸します」「ありがとう、後で返します」などのやり取りが残っている場合、消費貸借の合意があったことを示す証拠として扱われる可能性があります。ただし、内容の解釈や証拠価値の評価は個々の状況によって異なります。

はい、借金には消滅時効があります。個人間の貸し借りの場合、債権者が権利を行使できると知った時から5年（または権利を行使できる時から10年）で時効が成立します（民法166条）。相続人はこの時効を引き継ぎ、援用することができます。請求を受けた際、まず借入日・最終返済日を確認することが重要です。

相続によって得た財産の範囲内でのみ借金を返済するという手続きです。「プラスの財産の範囲内でしか借金を払わない」という条件付きの相続です。借金がどのくらいあるか不明な場合に有効ですが、相続人全員が共同で申述しなければならず、手続きが複雑なため専門家への相談をお勧めします。

口頭・書面を問わず、債務の存在を認めてしまうと「債務の承認」とみなされ、時効の更新（リセット）が起きる場合があります。また、相続放棄の判断が難しくなることもあります。請求に対しては、まず証拠の提示を求め、専門家に相談してから対応することを強くお勧めします。

原則として、法定相続分に従って各相続人が按分して負担します（可分債務の場合）。たとえば配偶者と子2人が法定相続人の場合、配偶者が1/2、子がそれぞれ1/4ずつ負担するのが原則です。ただし、遺産分割協議で別途取り決めをすることも可能ですが、その協議は債権者に対しては対抗できない点に注意が必要です。

行政書士は、内容証明郵便の作成・証拠整理のアドバイス・相続関連書類の作成などをサポートします。一方、実際の債務の交渉・裁判対応・調停の代理人業務は弁護士の領域です。まず行政書士に相談して状況を整理し、訴訟リスクがある場合は弁護士を紹介してもらうというステップが現実的です。