【保存版】少額訴訟で泣き寝入り回避！費用倒れを防ぐ全手順とQ&A10選

「30万円貸した友人が、LINEを未読無視し始めた…」
「内容証明を送ろうか悩んでいるが、弁護士に頼むと費用でマイナスになる気がする」

個人間の金銭トラブルにおいて、最も多い結末は「回収コストを懸念した泣き寝入り」です。
しかし、日本の法律は泣き寝入りを防ぐための強力なツールを用意しています。それが、60万円以下の金銭支払いに特化した「少額訴訟制度」です。

本記事では、これまで数多くの金銭トラブル相談を受けてきた行政書士が、「自分で行う少額訴訟のリアルな手順」から「泥臭い証拠集めの方法」、そして「本当にあるQ&A」まで、約6,000文字で徹底的に解説します。

第1章：なぜ「少額訴訟」なら泣き寝入りしなくて済むのか？

多くの人が「裁判＝弁護士＝高い」という図式を思い浮かべます。しかし、少額訴訟はその常識を覆すために作られた、市民のための制度です。

1. 費用対効果が圧倒的に高い

通常の裁判を弁護士に依頼すると、着手金だけで10万円〜20万円、さらに成功報酬が必要です。30万円を取り戻すのに20万円かかっては意味がありません。

一方、少額訴訟を自分で行う（本人訴訟）場合、費用は驚くほど安く済みます。

このように、飲み会1〜2回分の費用で、法的な「支払命令」を勝ち取ることができるのです。

2. スピード解決（原則1日で終了）

通常訴訟は月に1回、半年以上続くこともザラですが、少額訴訟は「1回の期日（審理）」で即日判決が出ます。
「何度も平日昼間に裁判所へ行く時間はない」という会社員の方でも、1日有給休暇を取れば決着をつけられるスピード感が最大の特徴です。

3. 法廷の雰囲気が「話し合い」に近い

少額訴訟が行われるのは、ドラマで見るような「法廷」ではなく、「ラウンドテーブル（円卓）」と呼ばれる会議室のような場所が多いです。
裁判官、司法委員、原告（あなた）、被告（相手）が同じテーブルを囲み、対話形式で進むため、一般の方でも過度に緊張せず主張できます。

第2章：勝てる条件と「証拠」の準備

少額訴訟は「60万円以下の金銭請求」に限られますが、勝つためには「証拠」が命です。借用書がない場合でも諦める必要はありません。

有効な証拠になるもの

• 借用書・念書： 最も強力ですが、友人・恋人間では作成していないことが大半です。
• LINE・メールの履歴： 「◯日までに返して」「ごめん、来月まで待って」というやり取りがあれば、借金の存在を立証できます。
• 銀行の振込明細・通帳のコピー： お金が移動した客観的な事実証明です。
• 内容証明郵便： 訴訟前に送った「請求の事実」と「相手が無視した事実」を証明します。

【重要】LINEスクショの撮り方のコツ

LINEを証拠にする場合、単に会話部分だけを切り取っても「偽造だ」と言われるリスクがあります。
「相手の名前（アイコン）」「日付」「具体的な金額の話」「返済の約束」が含まれている流れ全体を、動画でスクロール撮影するか、詳細情報画面も含めて静止画で保存してください。

第3章：いきなり訴える前に。「内容証明」が最強の布石になる

実務的なアドバイスをすると、いきなり裁判所に訴状を出すのは得策ではありません。
なぜなら、裁判はあくまで「最終手段」だからです。その前に、9割の人が行うべきステップが「内容証明郵便」の送付です。

内容証明を送るだけで解決する理由

相手がお金を返さない理由の多くは、「返さなくてもなんとかなる」「相手（あなた）は本気じゃない」と甘く見ているからです。

ここに、行政書士などの専門家名義で、朱色の印が押された内容証明が届くとどうなるでしょうか？

1. 「裁判になるかもしれない」という恐怖心を与える
2. 「職場や家族にバレるかもしれない」という焦りを生む
3. 結果、訴訟せずに支払いに応じるケースが多い

費用倒れを防ぐためにも、まずは内容証明で様子を見る。それでもダメなら、その内容証明を証拠として少額訴訟へ移行する。この2段構えが、賢い回収のロードマップです。

第4章：相手の住所がわからない場合の「追跡調査」

訴訟を起こすにも、内容証明を送るにも、最大の壁となるのが「相手の住所」です。
「引っ越してしまった」「LINEしか知らない」という場合でも、方法はあります。

1. 住民票や戸籍の附票を取得する

「お金を貸している（債権者である）」という正当な理由と証拠があれば、相手の住民票を役所で請求できる場合があります。
しかし、個人での請求は役所の窓口で厳しく審査され、断られることも少なくありません。

2. 行政書士等の「職務上請求」を利用する

内容証明の作成を依頼する場合、行政書士などの専門家は、その業務に必要な範囲で職権で戸籍や住民票を取り寄せて、現在の住所を調査することができます。
「住所さえわかれば追い込めるのに…」という方は、ここが突破口になります。

第5章：勝訴しても安心できない？「差し押さえ」の現実

少額訴訟で勝訴し、判決文（債務名義）をもらっても、相手が素直に払わない場合があります。
その場合、裁判所に「強制執行（差し押さえ）」を申し立てる必要があります。

何を差し押さえるか？

• 預金口座： 相手の銀行・支店名がわかっていれば、口座を凍結して回収できます。
• 給与： 勤務先がわかっていれば、給料の一部（手取りの4分の1まで）を毎月天引きできます。
• 動産（家財道具）： 執行官が家に行き、現金に変えられるものを差し押さえますが、実際には換金価値のあるものが少なく、空振りに終わることも多いです。

「勤務先を知っている」というのは、回収において最強のカードです。相手にとって「会社に借金トラブルがバレる」ことは最大のダメージだからです。

第6章：【Q&A】少額訴訟と内容証明の疑問10選

ここからは、実際に当事務所に寄せられる「泥臭い質問」に、忖度なしでお答えします。

まとめ：泣き寝入りは「相手へのボーナス」。行動するだけで未来は変わる

60万円以下のお金は、諦めるには大きく、弁護士に頼むには小さい金額です。
詐欺師やお金にルーズな人は、そこを狙って「どうせ裁判なんてしてこない」とタカをくくっています。

しかし、本記事で解説した通り、少額訴訟と内容証明は、そんな不誠実な相手に対する強力な武器です。
自分で行えば数千円〜数万円のリスクで、大切なお金とプライドを取り戻すチャンスがあります。

まずは「内容証明」というジャブを打ってみる。
反応がなければ「住所調査」をして追いかける。
それでもダメなら「少額訴訟」で法廷に引きずり出す。

このステップを踏むことで、あなたの心のモヤモヤは確実に晴れていくはずです。
もし一人で進めるのが不安なら、いつでも私たち行政書士にご相談ください。あなたの「取り戻したい」という気持ちを、書面の力で全力サポートします。