【行政書士が暴露】e内容証明は本当に得?料金の安さに潜む「設定地獄」とコスパの真実

「平日は仕事で郵便局の窓口が開いている時間に行けない……」
「内容証明郵便を送りたいけれど、わざわざ郵便局に行って待たされるのは面倒だ」
法的トラブルを抱えている時、ただでさえ精神的なストレスがかかっているのに、平日の日中に時間を捻出して郵便局へ行くのは大変な労力です。
そこで検索してたどり着くのが、日本郵便が提供しているインターネットサービス「e内容証明(電子内容証明)」ではないでしょうか。
「24時間いつでも出せる」
「郵便局に行くより料金が安い」
「自宅のパソコンからWordファイルをアップロードするだけ」
公式サイトには魅力的なメリットが並んでおり、一見すると「これを使わない手はない」と思えるかもしれません。
しかし、日頃から業務でe内容証明を使い倒している行政書士として、はっきり申し上げます。
料金の安さだけでe内容証明に飛びつくと、その「設定の難しさ」と「操作の煩雑さ」に絶望し、貴重な休日を半日潰すことになります。
この記事では、e内容証明のメリットとデメリットを徹底的に比較し、あなたの時給(時間単価)を考えた時に、本当にコストパフォーマンスが良い選択肢はどれなのかを冷静に分析します。
「Wordの設定でエラーが出て送れない!」となる前に。
面倒な登録・設定一切不要。プロが最短即日で発送代行します。
【徹底比較】「e内容証明」vs「郵便局窓口」
まずは、客観的なデータとして「郵便局の窓口」と「e内容証明」の違いを比較してみましょう。
コスト面だけで見れば、確かにe内容証明に軍配が上がります。
| 比較項目 | 郵便局の窓口 | e内容証明(ネット) |
|---|---|---|
| 料金目安 (本文1枚の場合) | 約1,500円〜 (内容証明料440円+書留料435円+基本料84円+配達証明320円など) | 約1,200円〜 (電子郵便料金として割安設定。枚数が増えるほど差額でお得になる) |
| 利用可能時間 | 平日9:00〜17:00 (大きな郵便局のゆうゆう窓口なら土日も可だが混雑する) | 24時間365日 (メンテナンス時を除く) |
| 手間・時間 | 移動時間+待ち時間+局員による文字数チェック(検閲)で1時間以上かかることも。 | 移動ゼロ。 ただし初期設定とデータ作成に数時間かかる可能性大(後述)。 |
| 文字数制限 | 1行20字以内、1枚26行以内。 厳格で、1文字でもオーバーすると書き直し。 | 制限が緩い。 かなりの文字数を1ページに詰め込めるため、枚数を減らして節約できる。 |
| 法的効力 | 証明力は最強。 | 窓口と全く同じ。 電子だからといって効力が劣ることはない。 |
表を見ると、「安くて、24時間使えて、文字数もたくさん書けるe内容証明が圧勝ではないか?」と思われるでしょう。
確かにスペック上はそうです。
しかし、問題は「実際に発送ボタンを押すまでのプロセス」にあります。
ここからは、公式サイトには小さくしか書かれていない、ユーザーを苦しめる「罠」について解説します。
安易に「e内容証明」に飛びつくと後悔する3つの理由
「よし、今からチャチャッと登録して送ってしまおう!」
そう意気込んでPCに向かった人の多くが、数時間後に「もう無理だ……」と頭を抱えることになります。
その理由は、以下の3つのハードルにあります。
理由①:事前準備がマニアックすぎる
e内容証明は、Amazonや楽天のように「登録してすぐポチれる」サービスではありません。
日本郵便のシステムはセキュリティ等の関係上、利用環境が厳しく限定されています。
- アカウント登録:本人確認などを含め、新規登録手続きが必要です。支払いはクレジットカードのみです。
- 専用ソフトウェアのインストール:ブラウザだけで完結すると思いきや、仮想プリンタドライバーや専用ツールをPCにインストールしなければならない場合があります。
- ブラウザ制限:推奨環境以外のブラウザ(例えば古いIEや、設定によってはChromeの一部機能)では動作しない、あるいは表示が崩れるなどのトラブルが頻発します。
PC操作に自信がある方ならクリアできるかもしれませんが、「普段はスマホばかりでPCは詳しくない」という方には、このスタートラインに立つまでが一苦労です。
理由②:Wordの「1mmのズレ」も許されない
これが最大の難関、通称「書式地獄」です。
e内容証明で送る文書は、Word等で作成したファイルをアップロードするのですが、このWordファイルの「ページ設定」が異常なほどシビアです。
- 余白は「上XXmm、下XXmm、左XXmm、右XXmm」と厳密に指定しなければならない。
- フォントサイズは10.5pt以上推奨だが、行間設定を間違えると文字が切れる。
- 使用できる文字種に制限があり、環境依存文字(髙、﨑など)を使うとエラーになる。
一生懸命文章を書いてアップロードしても、「エラー:余白設定が規定と異なります」「エラー:文字数が範囲を超えています」と無慈悲なメッセージが表示され、何度も修正とアップロードを繰り返すことになります。
私たち行政書士ですら、慣れるまではこの微調整に何時間も費やしました。
【ここが落とし穴】
「エラーが出る原因」が具体的に表示されないことも多く、「どこが間違っているのか分からないまま、何十回もやり直す」という泥沼にハマるユーザーが続出しています。
理由③:即日発送できないケースがある
「今日中に相手に通知しないと時効になってしまう!」
「明日から出張だから、今夜中に終わらせたい!」
そんな緊急時にe内容証明を選ぶのは危険です。
前述の通り、アカウント登録の手続きや、システムエラー、Wordの修正作業に手間取ると、結局その日のうちに発送完了できない可能性があります。
また、システムメンテナンスの時間帯に当たってしまうと、一切の操作ができなくなります。
「見えないコスト(時間単価)」を考えよう
ここで一度、冷静になって計算してみましょう。
e内容証明を自分で使うことで節約できる金額は、窓口利用と比較しても数百円程度です。
行政書士への依頼費用(数万円)と比較すれば大きな差額に見えますが、そこには「あなたの労働時間」が含まれていません。
慣れない作業に費やす3時間、あなたの時給は?
もしあなたが、e内容証明の登録からWord設定、エラー修正に合計3時間かかったとします。
あなたの仕事の時給が2,000円だとしたら、「3時間 × 2,000円 = 6,000円」の見えないコストがかかっていることになります。
さらに、「これで合っているのか?」という不安や、「エラーが消えない!」というイライラ(精神的コスト)も加わります。
数百円の節約のために、休日の半日と精神的エネルギーを消費するのは、本当に「コスパが良い」と言えるでしょうか?
専門家に任せる=「時間」と「安心」を買う
行政書士などの専門家に依頼する場合、費用は2万円〜5万円程度かかります。
しかし、そこには以下の価値が含まれています。
- e内容証明の手続き丸投げ:
面倒な設定やアップロードは全てプロが代行します。あなたは待っているだけです。 - 法的に有効な文章作成:
ただ送るだけでなく、「相手が言い逃れできない文章」「法的に効力のある請求」をプロが起案します。 - 「行政書士名」での発送:
差出人に専門家の名前が入ることで、相手に対するプレッシャーが段違いに強くなります。
「苦労して自分で送ったけれど、内容がスカスカで無視された」という最悪の結果を避けるためにも、コストパフォーマンスを重視するなら、実は「プロへの丸投げ」が正解なのです。
よくある質問(Q&A)
それでも「e内容証明」にチャレンジしたい方、あるいは疑問がある方のために、よくある質問をまとめました。
- Q1. スマホからe内容証明は送れますか?
- A. 基本的に推奨されていません。Wordファイルの細かな設定やアップロード作業が必要なため、PC環境が必須と考えたほうが良いです。スマホだけで完結させようとすると、操作性が悪く非常に困難です。
- Q2. Mac(Macbook)でも使えますか?
- A. 利用可能です。ただし、WindowsとMacではWordの仕様(フォントや余白の挙動)が微妙に異なるため、Mac特有のレイアウト崩れが起きるリスクがあります。Windows環境で行うのが最も無難です。
- Q3. 相手が受け取らなかった場合はどうなりますか?
- A. 通常の内容証明と同様に、不在なら「不在票」が入り、保管期間経過後や受取拒否の場合は差出人(あなた)に返送されます。
- Q4. 自分が送った控え(謄本)はどうやって届きますか?
- A. 発送完了後、数日以内に「郵送」で登録住所に届きます。データでダウンロードできるわけではないので、手元に届くまで少しタイムラグがあります。
- Q5. 手書きの文書をスキャンして送れますか?
- A. できません。e内容証明は「文字データ」として認識できるWordファイル等である必要があります。画像データとして貼り付けたものは受理されません。
- Q6. クレジットカードを持っていません。
- A. クレジットカードがない場合、e内容証明の個人利用はできません。料金後納契約を結んでいる法人などは別ですが、個人の場合はクレカ必須です。
- Q7. 資料(証拠写真など)を同封できますか?
- A. できません。内容証明郵便(電子含む)は「手紙文」のみを送るサービスです。写真や図面などを同封したい場合は、別途普通郵便などで送る必要があります。
- Q8. 差出人名を自分以外の名前にできますか?
- A. アカウント登録者と差出人は原則一致している必要があります。代理人として送る場合は、弁護士や行政書士などの資格者に依頼する必要があります。
- Q9. 発送日は指定できますか?
- A. 原則として、手続き完了後速やかに発送されます。特定の日付に届くようにする「配達日指定」はオプションで可能ですが、e内容証明のシステム上で選択する必要があります。
- Q10. 海外へ送ることはできますか?
- A. e内容証明は国内宛て専用です。海外へ内容証明を送りたい場合は、国際郵便に対応している大きな郵便局の窓口へ行く必要があります。
まとめ:PCが得意で暇ならアリ。確実性ならプロへ
e内容証明は、使いこなせれば非常に便利で安価なツールです。
もしあなたが、「PC操作が得意で、Wordの設定にも詳しく、平日の夜や休日にたっぷりと時間をかけられる」のであれば、ぜひ挑戦してみてください。
郵便局に行く手間が省けるメリットは大きいです。
しかし、もしあなたが以下のどれかに当てはまるなら、自力でのe内容証明はおすすめしません。
- 「Wordの余白設定?よく分からない」という方
- 今日、明日にでも確実に発送したい方
- 失敗してストレスを溜めたくない方
- 相手に「本気度」を伝えて、一発で解決したい方
「安物買いの銭失い」ならぬ「安物買いの時間失い」にならないよう、賢い選択をしてください。
行政書士に依頼すれば、あなたはヒアリングシートに記入するだけ。
面倒な設定も、法的なチェックも、すべてプロが代行し、最短即日で「行政書士名義」の強力な内容証明を発送します。
あなたの時間は、もっと大切なこと、あるいは休息のために使ってください。
面倒な手続きは、私たちが引き受けます。
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参考資料・情報源
- 日本郵便株式会社:内容証明 日本郵便
- 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)e-Gov法令検索
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)e-Gov法令検索
- 日本行政書士会連合会ウェブサイト(内容証明に関する情報)日本行政書士会連合会
※本記事は、上記の法令、公的機関の情報、専門書籍等を参考に執筆されていますが、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。具体的な問題については、専門家にご相談ください。



