DV等支援措置で住所が非公開の相手…内容証明を送るために「住民票」を確認できる例外ケースとは？
ペリーフカサワ
「元配偶者に養育費の未払いを請求したいが、今の住所がわからない」「貸したお金を返してもらうために内容証明を送りたいが、住民票を取ろうとしたら役所で断られた」
通常、債権回収や法的トラブルの解決のために相手の現住所を知る必要がある場合、役所にて「第三者請求」を行うことで住民票の取得が可能です。しかし、相手が「DV等支援措置」の適用を受けている場合、事態は一変します。
この措置が適用されていると、住民票や戸籍の附票の閲覧・交付が厳しく制限され、たとえ正当な債権者であっても、あるいは親族であっても、原則として住所を知ることはできなくなります。まるで相手が社会的に「透明人間」になったかのように、情報の取得がブロックされてしまうのです。
では、支援措置を受けている相手に対して法的手段を取ることは不可能なのでしょうか？ 結論から言えば、ハードルは極めて高いものの、裁判所を通じた手続き等の「例外」を用いれば、住所の特定や法的手続きの進行は可能です。
この記事では、DV等支援措置の鉄壁のガードの仕組みを解説した上で、それでもなお内容証明や訴状を届けるために残された「例外的なルート」と、弁護士などの専門家が用いる実務的な手法について詳しく解説します。
DV等支援措置とは？なぜ住民票が絶対に出ないのか
まず、私たちが相手の住民票を取ろうとしたときに立ちはだかる「DV等支援措置」という壁の正体について、正確に理解する必要があります。
制度の目的と強力なブロック機能
DV等支援措置とは、配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為、児童虐待などの被害者を保護するため、加害者による住所探索を防ぐ目的で設けられた、住民基本台帳法に基づく特例措置です。
警察や配偶者暴力相談支援センターなどの公的機関に相談し、「支援が必要である」と認定されると、市区町村の役所に対して「支援措置の申出」を行うことができます。これが受理されると、以下の情報が厳格に非公開となります。
- 住民票の写し（現住所の証明）
- 戸籍の附票の写し（住所の移転履歴）
通常、正当な理由（債権回収や裁判など）があれば第三者でも住民票を取得できますが、支援措置がかかっている場合、役所のシステム上で警告が表示され、どのような理由があっても窓口での交付は原則拒否（不交付）となります。
「加害者」以外からの請求も止まる理由
「私はDVなんてしていない、ただお金を貸しているだけだ」
「私は加害者本人ではなく、その親族だ」
そう主張しても、支援措置対象者の住民票は出ません。なぜなら、役所は「請求者が加害者と通じている可能性」や「取得した情報を加害者に渡すリスク（なりすまし依頼など）」を完全に排除できないからです。
総務省の事務処理要領において、市区町村長は、たとえ請求事由が正当であっても、「加害者が第三者になりすまして請求を行う恐れ」がある場合は、交付を拒否しなければならないとされています。この運用は非常に厳格で、実務上、対象者の住民票は「ほぼ誰にも出さない」というロック状態になっています。
弁護士には「職務上請求」という権限がありますが、支援措置対象者の住民票については、弁護士からの請求であっても役所は慎重な審査を行います。特に、依頼者が「加害者（とみなされている人物）」である場合、弁護士経由であっても交付は確実に拒否されます。
住民票を確認できる「例外ケース」とは？
では、支援措置の壁を突破し、相手の住所を確認できる「例外」は存在するのでしょうか。これには非常に高いハードルがありますが、以下のようなケースでは情報の開示や、住所の代替手段が認められる可能性があります。
1. 国または地方公共団体の機関からの請求
警察、検察、裁判所、税務署などの公的機関が、法令の定める事務を遂行するために請求する場合です。
例えば、相手が税金を滞納している場合や、刑事事件の捜査対象になっている場合、これらの機関は支援措置に関係なく住所情報を取得できます。しかし、これはあくまで公的機関のための例外であり、私人がこれを利用して住所を知ることはできません。
2. 裁判所からの「調査嘱託」等がある場合
これが私人（一般の債権者や元配偶者）にとって、最も現実的な「例外」への入り口です。
あなたが弁護士に依頼して訴訟を提起しようとする際、相手の住所が不明であれば訴状が届きません。この場合、裁判所に事情を説明し、裁判所から市区町村に対して「調査嘱託（ちょうさしょくたく）」を行ってもらうことができます。
「裁判を遂行するために、この当事者の住所が必要である」という裁判所の公的な要請があれば、役所も情報を開示せざるを得ません。ただし、この場合も「加害者本人には住所を教えず、裁判所や弁護士にのみ開示する（閲覧制限付き）」という条件が付くことが一般的です。
3. 加害者とは無関係な「純粋な第三者」である証明
これは非常に稀なケースですが、あなたがDV加害者とは全く無関係な第三者（例：たまたま交通事故の相手が支援措置対象者だった場合など）であり、それを客観的に証明できる場合です。
厳格な審査（身分証明、関係性の疎明資料の提出、場合によっては警察への照会）を経て、「この請求者は加害者とは無関係であり、情報漏洩のリスクがない」と役所が確信した場合に限り、交付される可能性があります。
しかし、少しでも疑わしい点があれば「不交付」となるのが実情です。
住所がわからなくても手続きを進める方法
現実には、役所との交渉で住民票を出してもらうのは困難を極めます。「住民票を取得すること」にこだわるよりも、「住民票を見ずに法的手続きを進める」ほうが、解決への近道となる場合が多いです。
方法1：弁護士会照会（23条照会）の活用
弁護士に依頼することで利用できる強力な調査権限です。相手の携帯電話番号、銀行口座、勤務先などがわかっている場合、弁護士会を通じてキャリア会社や銀行に照会をかけ、契約者住所の回答を得ることができます。
ただし、相手が支援措置を受けている場合、キャリア会社や銀行も回答を拒否するケースが増えています。しかし、役所の住民票よりは、情報のガードが緩い場合もあり、試みる価値は十分にあります。
方法2：就業場所への送達
相手の現住所は不明だが、勤務先はわかっている場合です。民事訴訟法では、住所等が不明な場合、「就業場所（勤務先）」への送達が認められています。
内容証明郵便についても、勤務先宛てに「親展」で送ることは違法ではありません（ただし、名誉毀損にならないよう封筒の記載には細心の注意が必要です）。裁判の訴状であれば、勤務先への送達手続きを取ることで、住所を知らずとも裁判を開始できます。
方法3：公示送達（こうじそうたつ）
相手の住所も勤務先もわからず、調査を尽くしても行方がつかめない場合の「最終兵器」です。
裁判所の掲示板に「呼び出し状」を掲示することで、2週間経過後に「相手に届いた」とみなす手続きです。これを利用するには、「住民票が取れない」「現地に行っても居住実態がない」といった調査報告書を裁判所に提出する必要があります。
支援措置によって住民票が出ないという「不交付決定通知書」は、この公示送達の要件である「住所調査を尽くしたことの証明」として使える有力な資料になります。つまり、「住民票が出ないこと」自体を逆手にとって、裁判を進めることができるのです。
裁判においては、DV被害者等の住所を相手方（あなた）に知られないようにする「秘匿決定」という制度があります。逆に言えば、あなたが訴訟を起こしても、相手の住所は「黒塗り」や「非開示」のまま手続きが進むことがあります。
この場合、あなたは相手の住所を知ることはできませんが、「裁判をして判決を取る」「給与を差し押さえる」という本来の目的は達成できます。住所を知ること自体が目的でなければ、このルートが正解です。
「加害者」扱いされている場合の注意点
支援措置がとられているということは、公的にはあなたが「加害者（あるいはその関係者）」として警戒されていることを意味します。この状況下での行動には、法的なリスクが伴います。
無理な住所探索はストーカー規制法違反に
役所で断られたからといって、探偵を使って居場所を突き止めたり、相手の実家周辺で聞き込みを行ったりする行為は非常に危険です。
相手がDVやストーカー被害を申告している場合、警察から「接近禁止命令」や「警告」が出される可能性があります。無理な探索行為自体が、ストーカー規制法違反（つきまとい等）や、配偶者暴力防止法違反として検挙されるリスクがあることを理解してください。
SNSでの情報収集や晒し行為
ネット上で「この人を探しています」と相手の写真を公開したり、SNSで共通の友人に執拗に連絡を取ったりする行為も、名誉毀損やプライバシー侵害で逆に訴えられる原因になります。また、これらの行為は「加害性」の証拠として裁判で不利に扱われます。
「私はやっていない」という主張は裁判で
もし、DVの事実がないのに支援措置をとられている（虚偽DVの疑いがある）場合でも、役所の窓口で怒鳴っても解決しません。支援措置の解除を求めるには、弁護士を通じて家庭裁判所での調停や訴訟を行い、身の潔白を法的に証明していくしかありません。
DV等支援措置と住民票に関するQ&A
A. 探偵業者が合法的に住民票等の公簿を取得することはできません。
まともな探偵業者は、DV支援措置がかかっている対象者の調査依頼は、ストーカー犯罪への加担を避けるために断ります。もし「裏ルートで調べられる」と謳う業者がいれば、それは違法業者（データ屋など）である可能性が高く、依頼したあなた自身も教唆犯として罪に問われるリスクがあります。
A. 「必ず」ではありません。
弁護士であっても、依頼者がDV加害者と疑われている場合、役所から開示を受けることは困難です。ただし、前述の「就業場所への送達」や「公示送達」、あるいは裁判所を通じた手続きにより、住所を知らないままでも、損害賠償請求や離婚手続きなどの「目的」を達成できる可能性は高まります。
A. 非常に悪質なケースですが、役所は「DVの真偽」までは審査しません。
この場合、まずは弁護士名で内容証明（旧住所や実家宛て）を送り、反応を見るのが定石です。それでも無視される場合は、訴訟を提起し、裁判所から役所への調査嘱託を申し立てます。裁判所が「単なる借金逃れのための制度悪用」と判断すれば、住所が開示されるか、あるいは公示送達による欠席裁判で勝訴判決を得やすくなります。
A. 有効期限は1年ですが、申し出により何度でも延長可能です。
被害者が恐怖を感じている限り延長され続けるため、期限切れを待つのは現実的ではありません。ただし、更新手続きを忘れて一時的に閲覧制限が解除されている「隙間」が発生することは稀にあります。
まとめ：自力での突破は不可能。法の専門家と共に正規ルートを
DV等支援措置による住所非公開の壁は、個人の力では突破できないよう堅牢に設計されています。役所への不服申し立てや、自力での探索に労力を使うのは得策ではありません。
- 原則：支援措置対象者の住民票は、いかなる理由でも窓口では出ない。
- 例外：裁判所からの調査嘱託など、司法権力が動いた場合に限られる。
- 解決策：住所を知ることに固執せず、弁護士を通じて「就業場所送達」や「公示送達」を活用し、法的目的を達成する。
「住所がわからないから何もできない」と諦める必要はありません。日本の法律は、相手が行方をくらませていても、正当な権利を持つ者が泣き寝入りしないための救済措置（公示送達など）を用意しています。
ただし、その手続きは複雑で、高度な法的知識が求められます。相手が支援措置を利用していることが分かった時点で、それは「個人で解決できるトラブル」の範疇を超えています。速やかに弁護士に相談し、安全かつ適法なルートで解決を目指してください。