「別れた後もしつこく連絡が来る」「自宅や職場の近くで待ち伏せされている」「SNSの投稿を監視され、執拗にメッセージが届く」……。
終わりの見えないつきまとい行為(ストーカー被害)に、毎日恐怖を感じ、平穏な生活を奪われていませんか?警察に相談しても「実害が出るまでは動きにくい」と言われてしまい、途方に暮れている方も少なくありません。
ストーカー行為を法的に止めさせ、相手に「二度と繰り返さない」と約束させるための最も有効な手段、それが「誓約書(せいやくしょ)」の作成です。しかし、ただ紙に名前を書かせるだけでは不十分です。法的知識がないまま作成した書類は、いざという時に「証拠」として認められなかったり、相手に軽くあしらわれたりするリスクがあるからです。
この記事では、内容証明・ストーカー対策の専門家である行政書士が、法的効力を最大化し、相手に強烈なプレッシャーを与える「最強のストーカー誓約書」の例文を公開します。さらに、絶対に盛り込むべき5つの条項や、安全に署名させるための手順についても徹底解説します。
あなたの平穏な日常を取り戻すための第一歩として、ぜひこの記事を最後までお読みください。
ストーカー加害者は、あなたへの執着心が異常に高まっている状態です。たとえ「話し合いで解決したい」と思っても、二人きりで会って署名を求める行為は極めて危険です。逆上して暴力を振るわれたり、会うこと自体を「まだ自分に気がある」と誤解させて執着を強めたりする恐れがあります。
もし、相手と接触するのが怖い、あるいは引っ越し先などの現住所を相手に知られたくないという場合は、誓約書よりも先に「行政書士名義の内容証明郵便」で住所を秘匿したまま警告を送る方法が推奨されます。
1. そのまま使える!ストーカー誓約書の例文テンプレート
まずは、法的効力を担保した標準的な誓約書の例文を紹介します。このままコピー&ペーストして、ご自身の状況に合わせて調整してください。
2. 誓約書に必ず入れるべき「最強の5条項」を徹底解説
なぜ上記のテンプレートが「最強」なのか。それは、ストーカーの心理を突き、法的な逃げ道を塞ぐ「5つの必須条項」が含まれているからです。それぞれの意味と重要性を解説します。
① 事実の認容(過去の行為を認めさせる)
ストーカー対策で最も難しいのが「証拠」です。本人が「いつ、どこで、何をしたか」を自ら認めた書面があることは、後日、警察がストーカー規制法に基づく「警告」や「禁止命令」を出す際の決定的な証拠となります。この一文があるかないかで、書類の価値は180度変わります。
② 接触・接近の完全禁止(距離と手段の指定)
「二度と会わない」という曖昧な表現ではなく、「半径100m以内に近づかない」「偶然会っても直ちに立ち去る」という具体的なルールを定めます。また、電話やLINEだけでなく、SNSの監視や第三者を介した連絡、無言電話なども全て網羅することが重要です。加害者は「SNSならいいと思った」「ブロックを解除してほしくて連絡した」と言い訳をすることに長けているからです。
③ データの完全消去と公表禁止
現代のストーカー被害で多いのが、リベンジポルノやSNSへの誹謗中傷です。撮影した写真や動画だけでなく、保存した住所録、行動記録のメモなどを全て「消去した」と誓約させます。万が一、ネット上に画像が流出した場合でも、この誓約書があれば「故意による権利侵害」を立証しやすくなります。
④ 違約金(損害賠償金)の定め
「約束を破ったらお金を払わなければならない」というペナルティは、最も現実的な抑止力となります。金額は30万円〜100万円程度が妥当です。あまりに高額すぎると(例:1億円など)公序良俗に反して無効とされるリスクがありますが、相手にとって「支払えるが痛手を負う絶妙な金額」を設定するのがコツです。
⑤ 警察への通報・告訴への同意
加害者は警察を極端に恐れます。「次にやったら即通報するし、刑事罰も求める。それに対して文句は言わせない」という項目に署名させることで、「次はない」という現実を叩き込みます。これは、警察への相談時に「本人の同意もあるので、毅然とした対応をお願いします」と伝える材料にもなります。
「自分のケースに合わせて、もっと厳しい条件を入れたい」「法的に間違いのない文面にしたい」とお悩みではありませんか?
当事務所では、行政書士による誓約書の文面添削(リーガルチェック)を承っています。
料金:5,500円(税込)
プロに添削を依頼する3. 誓約書をさらに「強力な武器」に変える3つの工夫
テンプレートを埋めるだけでも効果はありますが、さらに「完璧」を期すためのプロのテクニックを紹介します。
公正証書にする
誓約書の内容を「公正証書(こうせいしょうしょ)」という公文書に格上げすることも検討してください。公証役場で公証人が作成するこの書類は、裁判をせずとも相手の給与や財産を差し押さえることができる「強制執行」の力を持ちます。また、公的な場所で手続きをすること自体が、加害者に強烈な心理的威圧感を与え、「もう逃げられない」という確信を持たせます。
免許証のコピー(身分証明)を添える
誓約書に署名をもらう際、必ず相手の運転免許証やマイナンバーカードを確認し、コピーを添付させてください。住所や氏名が偽りでないことを確認するためです。また、「自分の個人情報を握られている」という事実が、加害者の暴走を抑えるブレーキになります。
認印ではなく「指印(または実印)」を求める
どこでも買える三文判での捺印は、後で「自分は押していない」と言い逃れされる隙を与えます。本人であることをより強固に証明するために、拇印(指印)を求めるか、印鑑証明書付きの実印での捺印を求めると、証拠能力は格段に上がります。
4. 誓約書を安全に書かせるための「正しい手順」
誓約書の準備ができたら、次は「どうやって相手に書かせるか」というハードルがあります。安全を確保するために、以下のルールを必ず守ってください。
- 二人きりで会わない: 喫茶店、ファミレス、あるいは弁護士や行政書士の事務所など、第三者の目がある場所を選んでください。
- 録音を忘れない: 話し合いの内容は、スマホのボイスメモ等で必ず録音してください。署名を拒否された際のやり取り自体も、警察への「相談実績」として役立ちます。
- 第三者に立ち会ってもらう: 友人や親族に付き添ってもらうか、難しい場合は専門家に相談し、代理人として交渉を依頼することを検討してください。
「相手が逆上するのが怖い」「もう声も聞きたくない」「どこに住んでいるか知られたくない」という場合、被害者自身が交渉に赴くのはあまりにリスクが高いです。
そのような場合は、行政書士が「通知人(あなた)」の代理人として警告文を送る【内容証明郵便】の出番です。あなたの名前は出しつつも、行政書士事務所の住所を窓口にすることで、相手にあなたの現住所(引っ越し先など)を知られることなく、法的警告を届けることができます。
→ 住所秘匿で解決!行政書士による内容証明作成プランはこちら5. 恐怖で眠れない夜を終わらせるために
ストーカー被害は、放置していても解決しません。それどころか、加害者の妄想は時間の経過とともにエスカレートし、取り返しのつかない事態に発展するケースも少なくありません。
「たかがメッセージだから」「いつか飽きてくれるはず」……そう自分に言い聞かせて我慢していませんか?
ストーカー行為は犯罪です。あなたは一人で抱え込む必要はありません。
今回ご紹介した誓約書のテンプレートは、あくまで「法的解決の第一歩」です。これをきっかけに、警察、弁護士、行政書士といったプロの手を借り、自分自身を守るための具体的な行動を起こしてください。毅然とした態度で「拒絶」を示すことが、相手の執着を断ち切り、あなたの平穏な生活を取り戻す唯一の道です。
「この文面で大丈夫?」「住所を隠して警告したい」「警察に動いてほしい」
内容証明・ストーカー対策専門の行政書士が、あなたの味方になります。
※ご相談内容は厳密に守秘義務を守ります。安心してお話しください。




