「昔の借金の請求書が突然届いた」「聞いたこともない債権回収会社から『法的手続きに移行する』という手紙が来た」
何年も、場合によっては何十年も前の借金について、忘れた頃に連絡が来るとパニックになってしまうものです。
しかし、ここで絶対にやってはいけないのが、「慌てて電話をする」ことや「とりあえず1,000円だけ振り込む」ことです。その行動ひとつで、本来なら払わなくて済んだはずの借金が、法的に復活してしまう恐れがあるからです。
借金には「時効」があります。そして、その時効を成立させるためには「時効援用通知書」を送る手続きが必要です。
この記事では、借金の支払い義務を法的に消滅させるための「時効援用」の仕組みと、絶対に失敗できない通知書の書き方、必須項目について専門的な視点で解説します。
- 借金がチャラになる「時効援用」の条件（5年・10年）
- 自動的には消滅しない！「援用」が必要な理由
- 時効援用通知書に記載すべき5つの必須項目
- 一発アウト！時効が失敗する「債務承認」のリスク
1. 借金の時効とは？「5年」経過していても自動的には消えない
まず大前提として、借金の時効は、時間が経てば勝手に成立するものではありません。ここが刑事ドラマなどで見る時効との最大の違いです。
時効が成立するための2つの条件
借金の消滅時効を完成させるには、以下の2つのハードルを越える必要があります。
- 一定期間が経過していること：
- 消費者金融、クレジット会社、銀行からの借入：最終返済日から5年
- 信用金庫、住宅金融支援機構、個人間の借入など：最終返済日から10年
- 過去に裁判を起こされ、判決が確定している場合：確定日から10年
- 「時効を援用します」と相手に伝えること（時効の援用）：
債務者（借りた人）が債権者（貸した人）に対し、「時効期間が過ぎたので、時効の利益を受け取ります（だから払いません）」と意思表示をすることを「援用」と言います。
つまり、どれだけ長い年月が経っていても、あなたが「援用します」と伝えない限り、借金は法的に残り続け、債権者は請求し続けることができるのです。
2. 書くだけで借金が消える？「時効援用通知書」の書き方と必須項目
時効を援用するための意思表示に、決まったフォーマットはありません。しかし、言った言わないのトラブルを避けるため、必ず「内容証明郵便（配達証明付き）」で送るのが実務上の鉄則です。
通知書には、以下の情報を漏れなく記載する必要があります。
① 通知人（あなた）の情報
現在の住所と氏名を記載します。もし、借金をしていた当時の住所や姓（旧姓）が現在と異なる場合は、特定をスムーズにするために「（旧住所：〇〇〇〇）」と併記することをお勧めします。
② 被通知人（相手方）の情報
請求書を送ってきた債権者の住所と会社名、代表者名を記載します。
※元の借り入れ先（例：A消費者金融）から、債権回収会社（例：Bサービサー）に債権が譲渡されている場合は、現在の債権者（Bサービサー）宛に送ります。
③ 債権（借金）の特定
どの借金について時効を援用するのかを明確にします。請求書や督促状が手元にある場合は、そこに書かれている情報を書き写します。
- 契約番号（会員番号）：不明な場合は生年月日などで代用することもありますが、番号があると確実です。
- 契約日・借入日：わかれば記載します。
- 当初の債権者名：債権譲渡されている場合は、「譲渡人 〇〇株式会社」と記載します。
④ 時効援用の意思表示（最重要）
ここが通知書の核となる部分です。以下のような文言を記載します。
「上記の債権について、最終弁済期から既に消滅時効期間（5年）が経過しております。
つきましては、私は貴社に対し、消滅時効を援用しますので、その旨通知いたします。
今後は、私に対する請求および連絡を一切行わないよう申し入れます。」
難しい法律用語を並べる必要はありませんが、「時効を援用する」という言葉は必ず入れてください。
3. これをやったら一発アウト！「債務承認」による時効の更新
時効援用通知書を送る前に、絶対に確認してほしいことがあります。それは、直近で「債務の承認」をしていないか、という点です。
時効期間（5年など）が過ぎていたとしても、債務者が「借金があることを認める行動」を取ってしまうと、その瞬間に時効はリセット（更新）され、またゼロから期間をカウントし直しになってしまいます。これを「時効の更新（中断）」と呼びます。
やってはいけないNG行動リスト
債権者は、時効にかかっていることを知った上で、わざと債務承認をさせるための罠を仕掛けてくることがあります。
- 1円でも返済する：「利息だけでも」「1,000円だけでも」と言われて支払うと、全額について支払い義務を認めたことになります。
- 「支払猶予」を願い出る：「今は払えないから待ってほしい」「分割払いにしてほしい」と電話で伝えることは、借金の存在を認める行為です。
- 和解書や確認書にサインする：アンケートと称して返済計画を書かせたり、減額案を提示してサインさせようとするケースがあります。
もし請求書が届いても、絶対に業者に電話をしてはいけません。まずは冷静に「最終返済日はいつか」を確認することが最優先です。
4. 時効援用が成功した後の「信用情報（ブラックリスト）」はどうなる？
時効援用を検討している方が一番気にするのが、信用情報（いわゆるブラックリスト）の扱いです。
JICC（日本信用情報機構）の場合
消費者金融系が多いJICCでは、時効援用が成功すると、その情報自体が「該当なし（削除）」となるケースが一般的です。つまり、借金の履歴そのものが消えるため、綺麗な状態に戻ります。
CIC（シー・アイ・シー）の場合
クレジットカード系が多いCICでは、時効援用が成功すると、「完了」という情報が登録されます。「貸し倒れ」ではなく、正規の手続きで終わったという意味での完了ですが、完了から5年間は履歴が残るのが原則です。
ただし、延滞情報（異動情報）がついたまま「完了」となるため、審査上は不利になる可能性がありますが、延滞中のまま放置するよりは遥かにマシな状態になります。
5. 自分やる？行政書士に頼む？リスクとコストの比較
時効援用通知書は自分で作成して送ることも可能です。しかし、リスクもあります。
自分でやるリスク（セルフ援用）
- 時効期間の計算ミス：「5年経った」と思っていたら、実は途中で裁判を起こされていて「10年」に延長されていたケース。この場合、藪蛇（やぶへび）になり、督促が激化します。
- 書き方の不備：債権の特定が曖昧で、無効だと主張されるリスク。
- 精神的ストレス：業者とのやり取り窓口をすべて自分でこなす必要があります。
行政書士に依頼するメリット
- 確実な調査：ご自身の記憶が曖昧な場合、信用情報機関（CIC/JICC）の開示請求の手続きからサポートできます。
- プロ名義の通知書：「行政書士」の職名が入った内容証明を送ることで、業者は「下手な対応はできない」と判断し、スムーズに処理が進みます。
- 代理作成：面倒な書類作成や郵便局への発送手続きをすべて丸投げできます。
時効援用に関するQ&A
支払い義務が残ります。
時効期間が足りなかったり、債務承認をしてしまったりして援用が失敗した場合、借金は消えません。その場合、債権者からの請求が再開されます。分割払いの交渉（任意整理）など、別の債務整理の方法を検討する必要があります。
まだ間に合います！ただし急いでください。
裁判を起こされたとしても、その裁判の中で「時効を援用します」と主張すれば、時効は成立します。しかし、無視して放置すると、相手の言い分通りの判決（支払い命令）が出てしまい、時効はそこから10年間に延長されてしまいます。届いた書類に対して、期限内に適切な「答弁書」や「異議申立書」を提出する必要があります。
原則としてなります。
携帯電話の未払い料金や、日本学生支援機構の奨学金も5年（または10年）で時効にかかります。ただし、奨学金の場合は「返還期限が到来した分」から順次時効になるなど計算が複雑な場合があり、また保証人がいるケースも多いため、慎重な対応が必要です。
まとめ：過去の借金と決別し、新しい生活をスタートさせるために
何年も前の借金について請求が来ると、「後ろめたい」「怖い」という気持ちから、思考停止してしまいがちです。しかし、時効制度は法律で認められた正当な権利です。
放置していても解決はしませんし、間違った対応（電話など）をすれば、消せるはずの借金を一生背負うことになりかねません。
「時効援用通知書」というたった一通の手紙が、あなたの生活を一変させる可能性があります。
ご自身のケースが時効の条件を満たしているか不安な方、書類作成に自信がない方は、専門家である行政書士にご相談ください。過去を清算し、安心して眠れる夜を取り戻しましょう。