
元彼がお金を返さない!借用書なし・LINE証拠で返済させる全手順
「困っている元彼を助けたい一心で貸したのに、返済を求めたら既読無視…」
「借用書なんて作っていないし、口約束だけで貸してしまった…」
信じていた相手に裏切られたショックに加え、「証拠がないから、もうお金は戻ってこないかもしれない」と一人で不安を抱えていませんか?
行政書士として多くの男女間金銭トラブルを見てきましたが、実は「借用書がない」という理由だけで諦める必要はありません。
たとえ口約束でも、法律上、契約は成立しています。そして、手元のスマホに残っている「LINEのやり取り」が、借用書に匹敵する強力な武器になることをご存知でしょうか。
この記事では、法律のプロの視点から、「警察に頼らず、元彼に本気度を伝えて返済させる具体的な手順」を解説します。
大ごとにせず、しかし泣き寝入りもせず、あなたのお金と平穏な日常を取り戻しましょう。
- 借用書がなくても有効な「LINE証拠」の残し方
- 警察が動かない理由と、それに代わる「内容証明」の効果
- 復縁目的と誤解されない「事務的」な請求メッセージ例
- 相手にプレッシャーを与え、スムーズに回収するプロの知恵
借用書なしでもOK!LINEやメールを強力な証拠にする保存方法
「借用書がないと法的に勝てない」というのは誤解です。お金の貸し借り(金銭消費貸借契約)は、口頭でも成立します。
重要なのは「貸した事実」と「返す約束」があったことを証明できるかどうかです。以下のポイントを押さえて、今すぐ証拠を保存してください。
1. 会話の流れ全体をスクショする
「貸して」「いいよ」「ありがとう、来月返す」といった一連の流れが重要です。
単発のメッセージだけでなく、日付と相手の名前(アイコン)が入るようにスクリーンショットを撮りましょう。
2. 相手のアカウント情報を記録する
LINEのアカウント名やアイコンは簡単に変更されてしまいます。
相手の「プロフィール画面」も必ずスクショしておきましょう。万が一ブロックされても、そのアカウントが相手本人であることの補強証拠になります。
3. これから証言を引き出すテクニック
もし明確な「借りた」という言葉が残っていない場合は、今からカマをかけて言質を取りましょう。
「〇月〇日に貸した5万円のことだけど、今月末までに返せそうかな?」
これに対し、相手が「ごめん、来月まで待って」「もう少し待って」と返信すれば、それが「借金の存在を認めた(債務承認)」という決定的な証拠になります。
「未練があるの?」と思わせない!事務的な請求メッセージのコツ
元彼にお金を請求する際、一番の障壁は「感情」です。
長文で恨み言を書いたり、絵文字を使ったりすると、相手は「まだ俺に気があるから連絡してくるんだ」と都合よく解釈し、返済を後回しにします。
徹底して「業務連絡」に徹する
相手に「怖い」「面倒くさい」と思わせ、返済の優先順位を上げさせるには、感情を排した事務的な対応が効果的です。
このように、「返信不要」「法的手続き」という言葉を使うことで、復縁目的ではないこと、そして事態が深刻であることを伝えましょう。
警察は動いてくれない?「民事不介入」と内容証明が有効な理由
「お金を返さないのは泥棒と同じ!警察に突き出してやる」と思う気持ちは痛いほど分かります。
しかし、残念ながら単なるお金の貸し借りに警察は介入できません。これを「民事不介入の原則」と言います。
なぜ警察は動かないのか
「最初から騙すつもりで嘘をついてお金を奪った(詐欺罪)」という明確な証拠がない限り、警察は「当事者同士で話し合ってください」と言うことしかできません。
元彼との貸し借りの多くは「最初は返すつもりだったが、返せなくなった(債務不履行)」とみなされるため、警察沙汰にするのは難しいのが現実です。
そこで「内容証明郵便」が最強のカードになる
警察が動かないなら、どうすればいいのか。ここで有効なのが「内容証明郵便」です。
これは郵便局が公的に証明する手紙ですが、実務上はそれ以上の意味を持ちます。
- 「本気度」が伝わる:LINEとは違う、物々しい形式の手紙が届くことで、相手に「これは無視したら裁判になるかも」という強烈なプレッシャーを与えます。
- 証拠能力が高い:「請求した事実」が公的に残るため、後の少額訴訟でも有利に働きます。
- 心理的効果:特に行政書士などの専門家名義で送付されると、相手は「プロが出てきた」と焦り、急いで支払いに応じるケースが多々あります。
それでも返済されない場合の法的手段
内容証明を送っても無視された場合は、以下の法的手段を検討します。
少額訴訟(60万円以下の場合)
1回の審理で即日判決が出る、スピーディーな裁判です。費用も数千円〜と安く、弁護士をつけずに自分で手続きする人も多い制度です。
支払督促
書類審査のみで、裁判所から相手に「支払いなさい」と命令を出してもらう手続きです。相手が異議を申し立てなければ、強制執行(差し押さえ)へのステップに進めます。
A: 内容証明や裁判には相手の住所が必要です。行政書士や弁護士であれば、職務上の権限で住民票や戸籍の附票を取得し、現住所を調査できる場合があります。
まとめ:一人で悩まず、専門家の「名前」を借りて解決しよう
元彼へのお金の請求は、精神的にとても消耗する作業です。
LINEを送るたびに「また無視されるかも」「ブロックされたらどうしよう」とスマホを握りしめて悩む必要はありません。
あなたが正当な権利としてお金を取り戻すために、私たち専門家がいます。
自分自身の名前で請求しづらい場合や、相手がLINEを無視し続けている場合は、行政書士名義での内容証明郵便を検討してください。
第三者である専門家の名前が入った通知書が届くことで、相手は「もう逃げられない」と悟り、態度を一変させることがよくあります。
あなたの「泣き寝入りしたくない」という気持ちを、私たちが法的にサポートします。まずは今の状況を、無料相談で吐き出してみませんか?
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※「元彼にお金を貸している」と一言送ってください。
秘密厳守で、今後の最適な進め方をアドバイスいたします。
