【もう泣き寝入りしない】業務委託の「不備」を法的通知で確実に是正させる最強ガイド

【もう泣き寝入りしない】業務委託の「不備」を法的通知で確実に是正させる最強ガイド

Table of Contents

【もう泣き寝入りしない】業務委託の「不備」を法的通知で確実に是正させる最強ガイド

「依頼したはずの仕様と違う…」 「修正を頼んでも改善されない…」 「納期に間に合っていないのに連絡がない…」

このような業務委託の不備、放置すると事業全体に損害が及びます。 しかし多くの企業が、揉めたくないから…と泣き寝入りしてしまいます。

結論: 正当に要求すべき権利があるのです。 その実行力を発揮する最強ツールが、内容証明郵便です。

業務委託で最も多い「3つの不備」

①成果物の品質不良

仕様や業界標準を満たしていない。

②納期遅延

連絡すらなく進捗不透明。

③契約範囲外の業務放置

追加指示を無視・サボり。

不備が続く=契約違反の積み重ね
記録さえ整っていれば、是正を強く求められます。

なぜ不備が放置されるのか?

①成果物検査を軽視している

不具合を見逃すと、後から巻き戻し不能。

②口頭・チャットでの曖昧合意

エビデンス不足=交渉力ゼロ。

③期限設定が甘い

「いつまで」がなければ改善行動も起きません。

改善要求は記録・期限・根拠が揃って初めて効く。

不備を確実に直させる「履歴戦略」

STEP1|不備の証拠化

  • 仕様書との差分
  • 検査記録・修正依頼ログ
  • スクリーンショットや写真
  • 時系列整理された議事録

STEP2|是正要求の正式通知(メール→書面)

まずはメールで明文化、改善期限付き。

STEP3|期限経過で内容証明へ格上げ

応じなければ、契約解除+損害賠償の可能性を通知。

履歴=最大の交渉武器
記録がある限り、泣き寝入りせず戦えます。

内容証明で突くべき論点

①契約義務違反の事実

仕様・品質・納期の差異を明記。

②改善期限の提示

「◯年◯月◯日までに対応せよ」

③期限経過後の措置

解除/損害賠償/再委託など具体的に。

業務委託の特性を理解して強く出る

成果物責任が前提

成果が仕様と違えば報酬減額・返金請求も合法。

請負契約との違い

業務遂行義務の履行状況も評価対象。

瑕疵担保・履行遅滞

法律上の根拠で責任追及が可能。

Q. 「できない理由」を並べて拒否されたら?
A. 改善不能なら解除と賠償のターンに移行します。

実務でよくある対立パターンと処方箋

①「最初の話と違う!」と逆ギレ

仕様書・議事録で沈黙させる。

②無限修正ループ

仕様範囲の明確化 → 超過分は追加費用。

③相手が逃げる・音信不通

内容証明 → 法的措置の道筋は整っている。

Q. 契約書がない場合は?
A. メール等の履歴があれば対抗可能。書面がベストではある。

失敗を防ぐ管理術

改善要求はプロジェクト管理と一体化

進捗/不備/対応をログで見える化。

感情の排除

事実+期限+根拠の鉄板フレーム。

期限管理の徹底

1日遅れるだけで交渉力が低下します。

事実は武器。
強く出るための準備は「記録化」にあり。

確実に是正させるための最終ポイント

強い要求ほど、冷静に

怒りの文面は逆効果。法的根拠で攻める。

無視されたら迷わず次へ

期限経過=次のステージ。 法はあなたを守る設計です。

交渉の主導権を維持

常に要求→返答→記録のループを回す。

改善しない相手は、ビジネスの敵。
法的通知で、現場を立て直す。

泣き寝入りは今日で終わり。 正しく戦えば、必ず改善させられます。

📩 目的別に選べる5つのテンプレート/サポート

状況に応じて最適なプランをご用意しています。

無料テンプレート ライト版(¥770) セミオーダー(¥6,600) 完全サポート(¥19,800) プレミアムプラン(¥29,800)

※ 個人利用のみ/商用利用不可。

執筆者情報

執筆者の顔写真

深沢文敏

内容証明専門家・行政書士

行政書士登録番号:第14130403号

一部上場企業を退職し独立、事務所を開設。内容証明郵便の作成支援において10年以上の実績を持ち、年間200件以上の相談に対応。特に男女関係、金銭トラブル、契約解除などビジネス法務に関する内容証明作成を得意とする。素早い対応と分かりやすい説明そして的確なアドバイスで、多くの依頼者の悩みを解決に導いている。

→ 深沢文敏のプロフィール詳細を見る

参考資料・情報源

  • 民法(明治二十九年法律第八十九号):契約全般の基本原則、債務不履行、損害賠償などに関する規定 e-Gov法令検索
  • 下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号):事業者間の取引における優越的地位の濫用防止に関する規定(特に下請事業者保護) e-Gov法令検索
  • 裁判所ウェブサイト:民事訴訟、少額訴訟、支払督促など、債権回収に関する法的手続きの公式情報 裁判所
  • 日本司法支援センター(法テラス)ウェブサイト:法的トラブル解決のための情報提供、無料法律相談、費用立替制度 法テラス
  • 日本郵便ウェブサイト:内容証明郵便の利用方法、料金、書式など 日本郵便
  • 中小企業庁ウェブサイト:フリーランス・個人事業主向けの支援策、相談窓口に関する情報 中小企業庁
  • 公正取引委員会ウェブサイト:独占禁止法、下請法に関する情報、違反行為への対応 公正取引委員会

※本記事は、上記の法令、公的機関の情報、専門書籍等を参考に執筆されていますが、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。具体的な問題については、専門家にご相談ください。