【取引先の音信不通】損害はもう増やさない！内容証明で「履行催告」し、早期解決へ

「取引先と連絡がつかなくなった…」 「納品・支払いが止まってしまった…」

ビジネスで突然音信不通になる相手は、珍しくありません。 しかし対応を先延ばしにすると、損害は倍増。最悪、回収不能に陥ることもあります。

そこで、履行催告（りこうさいこく）と呼ばれる法的な最終通告を内容証明郵便で行い、相手に動きを促すのが最も効果的です。

この記事では、取引先の音信不通を短期間で決着させる実務手順を、行政書士の視点から解説します。

音信不通の取引先が引き起こす3つの損害

①納期遅延による損害拡大

あなたの顧客への納品遅延につながり、信用失墜リスクが発生します。

②未払い・回収不能リスク

支払サイトを過ぎるほど、回収成功率は下がります。

③代替手配コストの増大

新たな業者に切り替えるにも、追加費用が発生します。

履行催告とは何か？

相手に「最後のチャンス」を与える法的手続

一定の期限内に契約義務を果たすよう求め、応じなければ解除・損害賠償へ進む根拠をつくります。

内容証明が最適な理由

• 催告した事実が残る
• 裁判で証拠として有効
• 相手に即座にプレッシャーがかかる

口頭・メール・LINEでは足りないのです。

「履行催告」の正しい進め方：4ステップ

STEP1｜契約義務の特定

相手が具体的に何を履行していないのか整理します。

• 納品期限
• 支払い期限
• 業務の範囲

STEP2｜証拠の確保

以下の記録を整備：

• 契約書・注文書
• メール・メッセージ履歴
• 納品記録
• 請求書

STEP3｜期限付きで履行を求める通知（内容証明）

最低でも7日〜14日程度の期限を設定し、応じなければ解除や賠償請求に進むことを明記します。

STEP4｜反応に応じて次のカードを切る

相手が沈黙を続ける理由と対処

①お金がない（資金ショート）

最終回収の可能性を探り、回収優先で交渉。

②逃げている（悪意アリ）

躊躇せず速やかに法的措置へ進めるべきです。

③内部トラブル

担当者不在でも、会社には責任が生じます。

契約解除と損害賠償への布石づくり

履行催告後は「解除権」が発生

期限までに履行されなければ、正式に契約解除できます。

損害賠償請求の準備

• 損害額の算定
• 原因との因果関係の立証
• 証拠資料の整理

早期の法的準備が勝敗を分けます。

絶対に知っておくべき注意点

感情的な文面はNG

「誠実な交渉姿勢」の演出が回収率UPの鍵。

期限が曖昧は逆効果

「◯年◯月◯日◯時」まで明確に。

送付後のフォローは最重要

放置せず次の手をすぐ打てる体制を。