【契約書なしでも安心】内容証明で「法的根拠」を後付け！トラブルから身を守る最終防衛策

「契約書を作らずに仕事を始めてしまった…」 「口頭約束だけで進めたら、話が違うと言われた…」

小さな取引ほど、書面化を後回しにしがちです。 しかしトラブルが起きると契約書が「ない」ことが最大の弱点になります。

そこで有効なのが、内容証明郵便です。 後からでも法的根拠を補強し、あなたの権利を守る最終防衛策となります。

そもそも契約書がなくても契約は成立するの？

民法の原則：契約成立に書面は不要

契約は「申し込み」と「承諾」で成立」するため、口約束・メールでも有効です。

• メールで依頼 → OK
• 見積書に「了承」と返答 → OK
• LINEで条件合意 → OK

契約書がないと起きやすい3つのトラブル

①「そんな約束していない」問題

相手が過去の合意を覆してくるケース。

②支払額・期限の認識違い

いつまでにいくら払うか曖昧になりがち。

③中途終了時の責任範囲が不明

途中解約の損害賠償が争点に。

内容証明で「法的根拠」を後付けする戦略

1｜合意内容を明文化（事実の確定）

「こう合意していたはず」という話を、書面で確定させる効果があります。

2｜履行期限の明示で法的強制力を補強

期間の指定により、債務不履行のリスクを相手に認識させます。

3｜訴訟や強制執行への布石

後の紛争解決で証拠として極めて強い武器になります。

証拠化できる材料は意外と多い

契約成立を裏付ける情報リスト

• メール・LINE・SMSの履歴
• 見積書・注文書・請求書
• 納品物（データ・成果物）
• 会議議事録・録音

「時系列整理」が勝敗を分ける

いつ・何を合意したかがわかれば、契約は立証しやすいのです。

内容証明による手続きの流れ

STEP1｜状況整理と目標設定

ゴールを決める：

• 支払いを求める
• 業務履行を求める
• 穏便な解決を目指す

STEP2｜証拠の収集・整理

特に「業務を実施した事実」が重要。

STEP3｜内容証明文の作成・送付

以下の要素を必ず入れます：

• 合意内容の特定
• 相手の義務不履行の指摘
• 期限と対応要求
• 期限経過後の措置（解除等）

STEP4｜相手の反応により交渉戦略を変更

よくある疑問に行政書士がお答え

失敗しないための注意点

感情的表現は逆効果

冷静に事実と法的根拠を提示。

曖昧な要求は相手に逃げ道

期限・金額・業務内容を具体化。

送付後のスピード感が命

次の手を躊躇すると回収率が低下。

契約書問題で悩む前に、まずは一通。 あなたの事業を守るための、最強の一手です。