内容証明とは（まず押さえるポイント）

1）即時対応：要求に応じてすぐ支払う・履行する

相手が支払能力・誠意を持っている場合、内容証明が届いたことを契機に速やかに支払いや履行を行うケースがあります。特に取引先や個人間の誤解が原因の場合、書面の強い体裁が効果を発揮します。

2）交渉・条件提示で解決を図る

相手が即時全額を支払えない場合、分割払いや和解案を提示してくることがあります。話し合いの余地があるなら、履行期や振込先、和解条件を明確にして合意を文書化すると回収率が上がります。

3）受取拒否・無視する

相手が受取拒否や応答をせず放置するケースも珍しくありません。受取拒否が確認できれば郵便局の受領記録や不在証明が存在するため、次の法的手続きで使える証拠になります。

4）反論・反訴、弁護士・司法書士を介した対応

内容証明を受けて相手が法的反論や反訴を検討することがあります。相手が弁護士をつけて反論文書や意見書を送ってくる可能性もありますので、送付後は相手の動きを注視してください。

1）受領・証拠の確認（まずやること）

郵便局の記録と保管

郵便局で保管される謄（控）の写し、受領証、配達記録は裁判や保全申立てで重要な書証になります。送付した謄本と郵便局の受領記録は必ず整理・保管してください。

2）支払督促の申立て（簡易かつ迅速な次の一手）

金銭請求が目的の場合、相手の住所地を管轄する簡易裁判所に支払督促を申し立てる方法があります。書類審査のみで進むため比較的早く裁判所から督促文書が出ます。相手が２週間以内に異議を出さなければ、仮執行宣言などにより強制執行の手続きを進めることも可能です。

3）少額訴訟（60万円以下の金銭請求）

請求金額が60万円以下であれば、少額訴訟を利用することで1回の期日で判決を得ることを目指せます。迅速で費用負担が比較的小さいため、回収実務でよく用いられます。

4）仮差押え・保全手続き（証拠が揃えば早期の差押え申立ても）

相手の財産を確保する必要がある場合、裁判所に仮差押えなどの保全命令を申立てることが検討されます。申立てには債権の存在と保全の必要性を示す証拠（契約書、請求書、内容証明など）が必要です。

5）通常訴訟・交渉継続・弁護士依頼

支払督促や少額訴訟で結果が得られない場合は、通常の民事訴訟に移行するか、早期に弁護士へ相談して強制執行や和解交渉での回収策を検討します。代理人を立てることで手続きがスムーズになり、差押えの実行力も高まります。

文面のトーンと記載事項

冷静で法律的根拠を示す文面にすること。契約名・日付・金額・請求の根拠・振込先（ある場合）・催告期間・今後の対応（訴訟・差押えの可能性等）を明記します。感情的・誹謗中傷的な表現は避けましょう。

催告（猶予）期間の設定

催告のために相当な期間を定める必要がある場面があります。短期（数日〜1週間）で足りる場合もあれば、消費者や建設工事など相手の準備に時間が要るケースでは2〜4週間程度を設けるのが実務上見られます。事案に応じて「相当期間」を判断してください。

時効・証拠保全

消滅時効が近い場合、内容証明で時効の完成が猶予される効果が期待できるケースがあります。送付前に時効期間を確認し、必要な証拠をまとめておきましょう。

費用対効果の検討

支払督促や訴訟、仮差押えには費用と手間がかかります。債権の金額・相手の回収可能性・時間コストを踏まえて、どの段階で弁護士に依頼するかを決めてください。

• 請求の根拠（契約書・請求書など）を1箇所にまとめる
• 送付する文面の論理性と表現を第三者にチェックしてもらう
• 催告期間を明記する（相当期間を意識）
• 郵便局での保管用の謄本と自身の保管用謄本を用意する
• 支払督促・少額訴訟などの次の手をあらかじめ想定して必要書類を揃える

1. まずは証拠（謄本・ invoice・契約書等）の整理と保全。
2. 内容証明で公式に催告し、相手の反応を待つ（応答がなければ記録を保持）。
3. 無視された場合は、支払督促→少額訴訟→通常訴訟／保全（仮差押） の順で実務判断。費用対効果を見て弁護士へ相談。
4. 相手が代理人を立てたら速やかに弁護士に相談し、やり取りは記録で行う。