借金回収の切り札！内容証明郵便の書き方と無視された時の対処法【テンプレート付】

借金回収における「内容証明郵便」の強力な3つの効果

内容証明郵便とは、郵便局が「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容の手紙を出したか」を公的に証明してくれるサービスです。
単なる手紙との決定的な違いは、以下の3つの強力な法的・心理的効果にあります。

1. 相手に与える心理的プレッシャー（「本気度」の伝達）

借金を返さない人の多くは、貸主を「どうせ強く言えないだろう」「裁判なんて面倒なことはしないだろう」と高を括っています。
しかし、ある日突然、郵便局員からの手渡しで、特殊な書式と「配達証明」のハンコが押された手紙が届けばどうでしょうか。

「わざわざ費用と手間をかけて、公的な手紙を送ってきた」＝「この人は本気だ。次は裁判を起こされるかもしれない」

という強烈な危機感を植え付けることができます。
実際に、内容証明を送っただけで「急いで返済された」「無視していた相手から慌てて電話がかかってきた」というケースは非常に多いのです。

2. 裁判になった際の重要な「証拠」としての効力

もし話し合いで解決せず、裁判や支払督促などの法的手段に進む場合、内容証明郵便は決定的な証拠となります。

• 「〇月〇日に確かに請求した」という事実
• 相手がそれを受け取ったという事実（配達証明）
• 請求金額と支払期限の明確化

これらが公的に証明されるため、相手は法廷で「請求なんてされていない」「金額を知らなかった」という言い逃れができなくなります。

3. 借金の「時効」を止める（催告による時効の完成猶予）

個人的な借金は、原則として返済期日から10年（商事債権や2020年4月以降の改正民法下では5年の場合あり）で時効にかかり、消滅してしまいます。

しかし、内容証明郵便で請求（催告）を行うことで、時効の完成を「6ヶ月間」ストップ（完成猶予）させることができます。
「時効ギリギリで逃げ切られそう！」という場合でも、内容証明を送ることで時間を稼ぎ、その間に訴訟の準備を整えることができるのです。

【ケース別】内容証明を送るべきタイミングと判断基準

「いきなり内容証明を送るのはやりすぎ？」と迷う方もいるでしょう。
しかし、以下の状況に一つでも当てはまるなら、迷わず送付を検討すべきタイミングです。

電話やLINEの催促が無視され始めたら

これまでは「ごめん、来週払う」などの返信があったのに、既読スルーや未読スルーが続くようになったら危険信号です。
相手はあなたとの関係を断ち切って、踏み倒そうとしている可能性が高いです。この段階で通常の連絡を続けても効果は薄いため、内容証明で「フェーズが変わったこと」を認識させる必要があります。

返済期日を過ぎても連絡がない場合

「〇月〇日までに返す」と約束したにもかかわらず、入金もなく連絡もない場合、相手は約束を軽視しています。
期日を過ぎた時点で「契約不履行」の状態ですので、正当な権利として督促を行いましょう。

相手が「返す気がない」態度を見せた時

「金がないから払えない」「いちいちうるさい」などと逆ギレされたり、開き直られたりした場合、当事者間での話し合いは不可能です。
感情的なやり取りはトラブルを拡大させるだけですので、事務的かつ法的な手続きに移行すべきです。

【テンプレートあり】効果的な内容証明郵便の書き方とルール

内容証明郵便には、郵便局が決めた厳格なルールがあります。
これを守らないと受理されませんので注意が必要です。

文字数・行数の厳格なルール

基本的には、以下の制限内で作成します（横書きの場合）。

• 1行：26文字以内
• 1枚：20行以内
• 使用できる文字：漢字、ひらがな、カタカナ、数字、一般的な記号

※句読点や括弧も1文字としてカウントされます。
※2枚以上になる場合は、ホッチキスで綴じて、継ぎ目に印鑑（割印）を押す必要があります（契印）。

必ず記載すべき5つの項目

法的な効果を持たせるために、以下の項目は漏らさず記載してください。

1. 文書のタイトル（「通知書」「催告書」「請求書」など）
2. 事実関係（いつ、いくら貸し、いつが返済期限だったか）
3. 請求内容（元金および利息・遅延損害金の合計額）
4. 振込先と支払期限（「本書面到達後〇日以内」など明確に）
5. 法的措置の予告（「支払いがなければ法的手段をとる」という通告）

【重要】相手を動かすための「文面のトーン」の使い分け

ここがプロのテクニックです。相手との関係性によって文面を使い分けることで、回収率が変わります。

パターンA：友人・知人向け（関係を壊したくない場合）

いきなり喧嘩腰ではなく、「事務的な確認」のテイストで送ります。

パターンB：悪質な相手向け（法的措置を辞さない場合）

感情を排除し、断固たる決意と法的措置の予告を明記します。

自分で送る？専門家に頼む？費用とメリット・デメリット比較

内容証明は自分で送ることもできますが、行政書士や弁護士に依頼することも可能です。
それぞれの費用対効果をシビアに比較しました。

少額なら「e内容証明（電子内容証明）」での自作がおすすめ

貸した金額が5万円以下など少額の場合、専門家に頼むと赤字になってしまいます。
その場合は、インターネットから24時間差し出し可能な「e内容証明（電子内容証明）」を利用して自分で送るのがベストです。
Wordで作成したファイルをアップロードするだけで手続きが完了し、文字数の制限も緩和されるため、初心者でも比較的簡単に作成できます。

内容証明を送っても無視された場合の「次の一手」

残念ながら、内容証明を送っても無視を決め込む強心臓な相手もいます。
しかし、ここで諦めてはいけません。内容証明で「最後通告」をした実績があるからこそ、次の法的手段がスムーズに進みます。

支払督促（しはらいとくそく）

裁判所を通じて「金払え」という命令を出してもらう手続きです。
書類審査のみで、裁判所に出向く必要がないため、費用も安く（数千円〜）、非常にスピーディーです。
相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、強制執行（差し押さえ）の権利を得ることができます。

少額訴訟（しょうがくそしょう）

請求金額が60万円以下の場合に利用できる、簡易的な裁判です。
原則として「1回の審理」でその日のうちに判決が出るため、時間もかかりません。
借用書や内容証明郵便、LINEの履歴などの証拠が揃っていれば、勝訴する確率は非常に高いです。

通常訴訟と強制執行（差し押さえ）

金額が大きい場合や、相手が「借りてない」と争ってくる場合は通常の裁判になります。
勝訴判決を得れば、相手の給料や銀行口座、車などを差し押さえる「強制執行」が可能になります。
ここまでやるという姿勢を見せることで、裁判の途中で相手が折れて「和解（支払う約束）」に至るケースも多いです。

よくある質問（Q&A）

まとめ：泣き寝入りせずに行動を！最初の一歩を踏み出そう

執筆者情報

深沢文敏

内容証明専門家・行政書士

行政書士登録番号：第14130403号

一部上場企業を退職し独立、事務所を開設。内容証明郵便の作成支援において10年以上の実績を持ち、年間200件以上の相談に対応。特に男女関係、金銭トラブル、契約解除などビジネス法務に関する内容証明作成を得意とする。素早い対応と分かりやすい説明そして的確なアドバイスで、多くの依頼者の悩みを解決に導いている。

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