住所を隠して内容証明を送る唯一の方法｜行政書士が教える「秘匿配送」
ペリーフカサワ相手に知られずに送れます
内容証明を住所記載なしで送る唯一の方法｜行政書士による秘匿配送
「お金を返してほしいけれど、今の住所を知られたら何をされるか分からない…」
「不倫相手に慰謝料を請求したいが、自宅や実家の場所は絶対に伏せたい」
相手との関係が悪化している場合、こちらの生活圏（住所）を知られることには大きなリスクが伴います。
ネット上では「差出人を書かずに送る方法」などが検索されていますが、重要な書類を送る場合、自己流の匿名配送は非常に危険です。
この記事では、郵便事情と法律に詳しい行政書士が、「こちらの住所を隠しつつ、法的に有効な通知書（内容証明）を安全に送る正攻法の手段」を解説します。
【警告】一般郵便で「住所なし」はリスクしかない
まず、多くの方が考えがちな「郵便局の裏ワザ」的な手法について、専門家の視点から警鐘を鳴らしておきます。
1. 普通郵便で「差出人を書かない」のはNG
普通郵便やレターパックライトは、差出人の記載がなくてもポストに投函すれば届くことはあります。
しかし、以下の致命的なリスクがあります。
- 宛先不明で消滅する
相手が引っ越していたり、住所に不備があった場合、差出人不明の郵便物は郵便局で保管された後、廃棄されます。重要な書類が誰にも届かず、手元にも戻ってこない事態になります。 - 開封されない
差出人不明の怪しい封筒を、警戒心の強い相手が開けるでしょうか？そのまま捨てられて終わる可能性が高いです。 - 証拠にならない
「誰が送ったか」が証明できないため、裁判などでの証拠能力はゼロです。
2. 内容証明郵便は「住所氏名」が必須
「確実に送った証拠を残したい」なら内容証明郵便を使うのが鉄則です。
しかし、内容証明郵便のルール（郵便法）上、封筒と書面の両方に、差出人の正確な住所・氏名を書くことが義務付けられています。
つまり、自分で内容証明を出そうとする限り、「住所を隠すこと」は制度上100%不可能なのです。
解決策：行政書士の住所・名義を使って送る
では、住所を知られたくない人は泣き寝入りするしかないのでしょうか？
いいえ、解決策があります。
それは「行政書士を代理人（作成者）として使う」という方法です。
あなた自身が郵便局に行くのではなく、行政書士が書類を作成し、行政書士事務所から発送します。
これにより、相手に通知される住所を「行政書士事務所」にすることができます。
なぜ住所を隠せるのか？（仕組みの解説）
行政書士に「内容証明作成」を依頼した場合、書類上の構成は以下のようになります。
- 通知人（あなた）
氏名は記載しますが、住所は記載せず、連絡先として行政書士事務所を指定します。 - 作成代理人（行政書士）
行政書士の氏名、職印、そして「行政書士事務所の住所」を記載します。 - 封筒の差出人欄
行政書士事務所の住所と氏名が記載されます。
このように手続きすることで、郵便局の「差出人住所必須」というルールをクリアしつつ、あなたの自宅住所や引越し先を相手の目に触れさせないことが可能になります。
＼ 最も選ばれているのは「住所秘匿プラン」 ／
自宅住所を相手に知られたくない方も、匿名に近い形で安心して内容証明を送れます。
単に「隠す」だけじゃない！プロに頼む3つのメリット
住所を隠す目的で行政書士を利用される方が多いですが、実はそれ以上に大きな「副次的効果」があります。
1. 相手に強烈なプレッシャーを与える
見知らぬ封筒ではなく、「行政書士 〇〇事務所」という名の入った重々しい封筒が届きます。
中を開けば、法律家の職印が押された書類が出てきます。
これだけで、相手は「これは無視できない」「法的な措置を取られるかもしれない」と直感し、対応せざるを得なくなります。
2. 相手からの連絡をブロックできる
通知書の中に「本件に関する回答や連絡は、すべて当職（行政書士）宛に行うよう通知します」という文言を入れます。
これにより、相手からの直接の電話や訪問を牽制し、行政書士を窓口（防波堤）にすることができます。
3. 法的に完璧な文章で請求できる
住所を気にするあまり、内容が感情的になってしまっては元も子もありません。
国家資格者である行政書士が、あなたの主張を法的に整理し、相手が言い逃れできない論理的な文章を作成します。
よくある質問
Q. 偽名や偽の住所で送ってはダメですか？
絶対にやめてください。内容証明郵便は「公的な証明」です。虚偽の記載があれば証拠能力を失うどころか、逆にあなたが詐欺や私文書偽造などの疑いをかけられ、立場が圧倒的に不利になります。
Q. 相手が行政書士事務所に押しかけませんか？
その可能性はゼロではありませんが、事務所は業務として対応しています。
むしろ、あなたの自宅に押しかけられるリスクを事務所が肩代わりしていると考えてください。万が一、相手が事務所に対して脅迫的な行動をとれば、我々は業務妨害として警察へ通報するなど、毅然とした対応が可能です。
「住所を知られたくない」
ただそれだけの理由で、正当な権利を諦めないでください。
当事務所があなたの「防波堤」となり、
プライバシーを鉄壁に守りながら相手に通知書を送付します。
※「住所を隠して送りたい」と一言メッセージをください。
最短即日で対応可能です。
内容証明サポート・料金プラン一覧
ご自身で試したい方から、住所を知られたくない方まで。
目的とご予算に合わせてお選びいただけます。
作成＋発送代行プラン
- WEBヒアリングで詳細をお伺い
- 行政書士が全文作成・修正1回無料
- 内容証明＋配達証明を差出人名義で発送代行
作成代行＆郵送
- WEBヒアリングでトラブル内容を丁寧に確認
- 行政書士が全文を作成（修正1回無料）
- 相手方に自宅住所を直接知られにくい発送方法を提案
- 内容証明＋配達証明を行政書士が郵送手配
行政書士名で代理通知＆速達
- 差出人名を「クロフネ行政書士事務所」として発送
- 相手方に本人の住所・氏名を開示せず通知
- 証拠を残す配達証明付き内容証明で発送
- 急ぎの依頼に優先作成＆速達で手配
執筆者情報
参考資料・情報源
- 日本郵便株式会社：内容証明 日本郵便
- 民法（明治二十九年法律第八十九号）※代理に関する規定 e-Gov法令検索
- 日本行政書士会連合会ウェブサイト（行政書士に内容証明作成を依頼するメリット） 日本行政書士会連合会
※本記事は、上記の法令、公的機関の情報、専門書籍等を参考に執筆されていますが、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。具体的な問題については、専門家にご相談ください。
