【フリーランス・個人事業主必見】業務委託の未払い報酬を1円残らず回収する請求・督促ガイド

「納品したのに報酬が支払われない」「振込が延々と先延ばしにされる」…。フリーランスが直面するトラブルのなかでも特に深刻なのが、報酬の未払い（ギャラ未払い）です。

本記事では、行政書士監修のもと、未払い報酬を確実に回収するための法的手順や心理戦まで、実践的に解説します。

まず理解すべき「業務委託報酬」は法律上どう扱われる？

立場は「労働者」ではなく「請負・委任の取引相手」

業務委託契約は、労働法ではなく民法に基づく契約。報酬は「対価」であり、支払い義務は明確です。

未払いは「債務不履行」に該当

履行遅滞として、催告（請求）後は法的措置が取れます。

未払い発生！まずやるべき3つの確認

①契約書の条項確認

• 支払日
• 成果物の定義
• 検収（承認）のルール

②請求書の発行有無

請求日、方法、控えの有無を整理します。

③やり取りの保存

メール・チャット・納品記録・日付入りの控えなど証拠化。

ステップ1｜まずは「通常の請求」で状況整理

法律トーンはまだ不要

支払遅延の理由を確認し、角を立てずに催促。

• メールで丁寧に請求
• 支払予定日を再確認
• 振込予定の回答をもらう

期限の設定が非常に重要

曖昧なままだとズルズル遅れます。

ステップ2｜「督促の段階」へ。書面化してプレッシャーを

文書での正式な督促

期限を明記し、法的手段示唆も検討。

• 督促状の郵送
• 内容証明郵便を活用（※最重要）

ステップ3｜支払わない場合に行う「法的回収手続き」

支払督促（裁判所による督促手続き）

相手が異議を出さなければ、強制執行も可能。

少額訴訟・通常訴訟

請求額によって選択。債権の存在を法的に確定させる。

弁護士介入

相手が大企業・悪質な場合は弁護士が早い。

未払いが起こりやすい案件の特徴

契約書がない

曖昧だとトラブル多発。

検収基準が不明確

「修正無限ループ」が発生。

単価が異常に安いor経営状態が悪いクライアント

支払いリスクが最初から高い。

報酬回収を成功させるための心理テクニック

感情的な対立を避け、「淡々」と事実だけ伝える

怒りは判断ミスを引き起こしがち。

相手の立場を理解しつつも「譲らない姿勢」

友好ムードで連絡しつつ、支払期限は絶対。

期日設定＋次の手続き予告

「○日までに支払がなければ内容証明に進みます」と淡々と告知。

損害金（遅延損害金）も請求できる

遅延損害金は計算可能

契約条項に規定がある場合はそれに従います。

規定がない場合は法定利率

年3％（令和以降の基準）を適用。

回収後の関係性はどうすべき？

無理に関係を続ける必要はない

支払能力・誠実性が疑わしい相手は切り替えを。

教訓を次に活かす

• 契約書の整備
• 前金・分割制度導入
• 信用調査

未払いを防ぐ予防策6つ

• 業務委託契約書を必ず交わす
• 検収フローを明確化
• 着手金制度
• 月内締め・翌月払いを徹底
• クラウドソーシングは評価と実績重視
• 支払実績のある事業者との取引優先

まとめ：フリーランスに「泣き寝入り」の選択肢はない

未払い報酬は、あなたの労力と時間の対価。必ず回収する権利があります。

丁寧な請求 → 書面化 → 内容証明 → 法的回収

このステップを踏めば、ほとんどの案件は解決します。行動の早さが結果を決めます。どうか一人で悩まず、専門家にご相談ください。