はい、差があります。窓口差出の場合は同日発送・翌日配達が見込めるケースもありますが、e内容証明は集中処理センターで一括印刷・発送するため、窓口より1日程度遅れる可能性があります。急ぐ場合は窓口差出も検討してください。

深夜送信分は翌営業日の処理扱いとなるため、実質的には翌朝送信と同じスケジュールで動きます。平日深夜に送った場合、相手への到着は翌々日〜中2日程度が目安です。急ぎの場合はできるだけ平日午前中に手続きを完了させてください。

土曜日に送信した場合、印刷センターの稼働・配送網の都合により中2〜3日程度かかることが多く、実質的に月曜日以降の発送準備となるケースがあります。週明けの火〜水曜日頃の到着を見込んでおくと安全です。

相手が受け取りを「正当な理由なく拒否」した場合、民法上は「到達したもの」とみなされる可能性があります（民法97条2項）。ただし、意図的な受取拒否と不在による未配達は状況が異なります。拒否された場合はそのまま返送された封筒を保管し、弁護士・行政書士へ相談することをお勧めします。

法律上の義務はありませんが、実務上は必須と考えてください。配達証明を付けることで、相手が受け取った日付を公的に証明できます。裁判や交渉の場で「相手はいつ受け取ったか」を立証するには、この配達証明書が不可欠です。費用は数百円ですので、必ず付けることを強くお勧めします。

発送完了後に届く「発送完了メール」、またはe内容証明のマイページ（利用者ページ）に12桁のお問い合わせ番号が記載されています。日本郵便の「郵便追跡サービス」（公式サイト）にその番号を入力すると、現在の配送状況をリアルタイムで確認できます。

住所が不完全・誤りの場合、郵便物は差出人に返送されます。その場合、法的効力は発生しません。住所は事前に住民票・登記情報などで正確に確認しておくことが重要です。相手の住所が不明な場合は、行政書士による住所調査サービスのご利用をご検討ください。

クーリングオフは「発信主義」が適用される場合があり、その場合は発送日が期限内であれば有効です。ただし、商品・契約の種別によって異なるため、当日送信で確実に有効かどうかは一概に言えません。期限ギリギリの対応は非常にリスクが高いため、余裕を持った発送と専門家への事前相談を強くお勧めします。

e内容証明（電子内容証明）は国内宛のみ対応しています。海外在住の相手に内容証明を送りたい場合は、郵便局窓口での差出または国際書留等を利用する必要があります。海外への送付は日数も大幅にかかるため、早めの手続きと専門家への相談をお勧めします。

当事務所では、ご依頼当日〜翌営業日中の発送を目標に対応しています（内容・状況により異なります）。急ぎの案件はその旨をご相談いただければ、優先的に対応いたします。自分で作成するよりもスピーディーかつ確実に、法的に適切な文面で発送できる点が専門家依頼の大きなメリットです。