同棲解消後の「言った、言わない」を防ぐ！清算内容証明の重要性
ペリーフカサワ
同棲解消後の「言った、言わない」を防ぐ！清算内容証明の重要性
同棲解消後に一番多いトラブルが「言った・言わない問題」です。家賃や家具代、光熱費の精算について口頭だけで合意したつもりでも、後日「そんな話はしていない」と争いになるケースが非常に多いのです。この記事では、そのような不安を防ぐために役立つ内容証明郵便の活用方法と注意点を、専門家の視点で解説します。
なぜ同棲解消後に揉めるのか？
同棲生活では「結婚前提だから」とお互いに柔軟な対応をすることが多く、家賃や家具購入も特に書面を交わさずシェアします。しかし別れた後には以下の要因で揉めやすくなります。
- 家賃や生活費の分担ルールが曖昧だった
- 家具・家電の所有者をはっきり決めていなかった
- 退去費用や敷金返還をどう分けるか事前に話し合っていなかった
- 「口約束」を証拠にできない
つまり「当時の合意を証明できないこと」が最大の問題です。
「言った、言わない」問題がもたらすリスク
感情的対立による長期化
「言った」「聞いていない」で争うと、感情的な対立が深まり冷静な解決が困難になります。
金銭的な損失
裁判や調停に発展すると、数万円〜数十万円の費用が余計にかかります。
時間の浪費
法的手続きは数ヶ月〜1年以上かかる場合もあり、精神的負担も増大します。
内容証明が果たす役割と証拠力
「送った事実」が残る
内容証明は郵便局が「誰が・いつ・どんな文面で送ったか」を証明してくれる制度です。
交渉を前進させる効果
受け取った側に「放置できない」と思わせ、支払い・返還に向けて動かす効果があります。
法的手続きへの布石
少額訴訟や支払督促をする場合、内容証明の存在は裁判所にとっても重要な参考資料になります。
実際の清算でありがちな事例
家賃の未払い請求
「同棲解消後の1ヶ月分は払うと言ったのに…」という典型的なケース。領収証がない場合でも内容証明で請求可能です。
家具・家電の所有権争い
購入費を折半したが、片方が持ち出してしまう場合。残存価値を算出し、差額を請求できます。
敷金返還の分配
名義人が一方に偏っていると、返還金を独占されがち。内容証明で分配を求められます。
内容証明の書き方と構成
基本構成
- 当事者の氏名・住所
- 事実関係（同棲期間・支払実績）
- 請求内容（金額・対象）
- 支払期限と振込先
- 不履行時の対応（訴訟等の可能性）
文例（要調整）
貴殿に対し、同棲期間中の費用清算として下記金額を請求いたします。
1. 家賃未払い分：○○円
2. 家具代精算：○○円
合計：○○円
支払期限は令和●年●月●日といたします。期日までにご入金が確認できない場合、法的手続きを検討せざるを得ません。
送付の流れと注意点
- 請求内容の整理と証拠収集
- 文面の作成（専門家チェック推奨）
- 郵便局で内容証明を作成・提出
- 配達証明付きで相手に届く
- 返答や支払いの有無を確認
注意：感情的な表現や誹謗中傷は逆効果です。事実と請求額を冷静に記載しましょう。
メリット・デメリットの整理
メリット
- 「言った・言わない」を防げる
- 請求を無視されにくくなる
- 裁判の証拠に使える
デメリット
- 郵便費用が数千円かかる
- 相手の心証を害する可能性
- 法的強制力はない（支払いを強制はできない）
よくあるQ&A
Q1：メールやLINEでも証拠になりますか？
A：はい、証拠にはなりますが改ざんの余地があるため、公的に証明される内容証明の方が確実です。
Q2：内容証明を出すと相手が怒りませんか？
A：確かに心理的圧力はかかります。しかし、それによって交渉が進むケースが多いのも事実です。
Q3：専門家に依頼するべきですか？
A：文面の不備で効力が弱まることを防ぐため、行政書士や弁護士に依頼するのがおすすめです。
Q4：もし支払われなかったら？
A：少額訴訟や支払督促など、次のステップに進む準備ができます。内容証明はその前段階として機能します。
まとめと専門家に依頼する意義
同棲解消後の「言った・言わない問題」を避ける最大の武器が内容証明郵便です。書面に残すことで証拠が確保され、相手の対応を促す効果があります。感情的なやり取りを避け、冷静に請求を進めるためにも、専門家のサポートを活用するのがおすすめです。
当事務所では、清算トラブルに関する内容証明の文案作成や相談対応を行っています。資料（契約書・領収書・メッセージ履歴など）を揃えてご相談ください。