「まさかの揉め事」同棲解消後の家賃・家具・費用の清算、内容証明で決着
ペリーフカサワ
「まさかの揉め事」同棲解消後の家賃・家具・費用の清算、内容証明で決着
同棲解消後、家賃や家具代、光熱費などの「清算」でトラブルになるケースは少なくありません。口約束だけでは証拠が残らず、後日もめると時間と費用が増えます。本記事では、具体的にどのように金銭や物件の精算を進めればよいか、内容証明の使い方、テンプレート的な考え方、よくあるQ&Aまでをわかりやすく解説します。
同棲解消でよく起きるトラブル（概要）
同棲を解消すると、一見単純な「出ていくだけ」のはずが、次のような問題で揉めることが多いです。
- 家賃・敷金の負担割合について合意がない
- 家具や家電の所有権・買い替え費用で争いになる
- 引越し費用や原状回復（退去時の修繕）負担が未確定
- 光熱費・通信費の清算期間が不明瞭
- 口約束のみで金銭授受の証拠が残らない
特に証拠が残らない場合、数ヶ月後・数年後に請求されると対応が難しくなります。だからこそ、今すぐ整理して「記録」を残すことが重要です。
まず確認するべき6つの項目
1. 賃貸契約の名義と責任
賃貸契約の名義が誰か（Aさん、Bさん、連名か）、連帯保証人の有無、退去手続きのルールを確認します。名義人以外は大家に対して支払い義務が無い場合でも、同居者間での取り決めは可能です。
2. 敷金・原状回復の扱い
敷金の返還額や、原状回復の可能性を見越した見積もりを取っておきます。全額負担にせず、負担割合を決めておきましょう。
3. 家具・家電の所有と減価償却
購入時期・領収書の有無・使用期間を確認し、残存価値（市場価値）を基に按分します。新品購入から短期間であれば返還や賠償が求められる場合もあります。
4. 光熱費・通信費の精算期間
いつからいつまでの精算かを明確に。名義変更や解約手続きが済む日を起点に計算するのが実務的です。
5. 引越し費用・梱包や処分費
引越しをする側が原則負担するのが一般的ですが、双方折半など合意で決められます。大型家具の処分は費用がかかるため事前見積もりを。
6. 証拠の確保（領収書・写真・メッセージ）
支払いが発生したら必ず領収書を保管。家具の状態は写真で記録し、メッセージで合意した内容はスクリーンショットで残します。
清算の具体的な計算方法
家賃・敷金の按分
例：同棲期間が半年、家賃8万円を二人で負担していた場合でも、解消時に「誰が何月まで支払ったか」を明確にして按分します。遡及請求を避けるため、領収内訳や通帳の写しを用意しましょう。
敷金返還の処理
敷金返還額が10万円で、原状回復費用が2万円なら残額8万円を負担割合に応じて清算します。負担割合は同棲契約時の合意（口頭でも可）を尊重しますが、証拠がない場合は協議が必要です。
家具・家電の評価方法
購入価格×（残存価値率）＝清算額の目安。残存価値率は使用期間と状態で決めます。簡単な基準：
- 購入1年未満：残存価値70〜90%
- 1〜3年：残存価値30〜60%
- 3年以上：残存価値10〜30%
（※あくまで目安。交渉で決めるのが現実的です）
光熱費・通信費の按分
使用日数や利用実績に基づいて日割り計算します。名義が片方に偏っている場合は、解約日や名義変更日を基準に清算期間を設定します。
合意書・示談書の作り方（実務テンプレート）
合意書は口頭合意よりも強力です。最低限記載する項目：
- 当事者の氏名・住所（現住所）
- 合意日（作成日）
- 精算対象（家賃、敷金、家具、光熱費、搬出費など）と各金額
- 支払方法（現金、振込先口座、支払期限）
- 今後一切の請求をしない旨の文言（清算完了条項）
- 署名・押印（両者）と証人がいる場合は証人の署名
テンプレート例（要アレンジ）：
甲（氏名）と乙（氏名）は、令和●年●月●日に至る同居期間に関する金銭・物品等の一切について、以下の通り清算し、以後互いに債権債務を有しないことを確認する。
- 清算対象と金額：家賃○○円、家具○○円、合計○○円。
- 支払方法：乙は令和●年●月●日までに甲の指定口座へ振込むこと。
- 本合意により、甲乙は今後一切の請求を行わない。
作成日：令和●年●月●日
甲：署名（印） 乙：署名（印）
内容証明を使うべきケースと書き方
内容証明を使うべき場面
話し合いで合意が取れない場合、相手が支払いを先延ばしにする場合、または相手の居場所が不明で請求を残しておきたい場合に有効です。内容証明は「いつ・誰が・どのような請求をしたか」を公的に記録する手段です。
基本的な書き方（ポイント）
- 事実関係を簡潔に時系列で記載する（例：同棲開始日、支払い状況、解消日）
- 請求の根拠と金額を明示する（領収書や写真に言及）
- 支払期限を明記する（通常14日〜30日）
- 未払いが継続する場合の措置（法的手続きの可能性）を穏当な表現で示す
※内容証明の提出後も相手との協議は続けられます。まずは専門家（行政書士・弁護士）に文面チェックを依頼するのが安全です。
実務フロー（やることリスト）
- 関係資料の収集（賃貸契約書、領収書、写真、メッセージ）
- 当事者間で清算対象と金額の初期合意（メールで残す）
- 合意書・示談書を作成し、署名・押印を得る
- 相手が応じない場合は内容証明を発送する
- 内容証明の反応を待つ（通常は2週間程度）
- 支払が行われない場合、少額訴訟や支払督促など法的手続きに移行
※早期解決が最も費用を抑えます。感情的なやり取りは避け、証拠を揃えてから行動しましょう。
トラブル回避の実務的なコツ
1. 文書でのやり取りを増やす
口頭よりメールやLINEでのやり取りを優先し、重要な合意は必ず書面にします。
2. 第三者を入れる
共有の友人や親族、あるいは専門家（行政書士・弁護士）を仲介に入れると円滑です。
3. 感情を切り離す
「請求」や「合意」は法的・金銭的な話。感情で長引かせると最終的に時間とコストが増えます。
4. 小額でも領収書を発行する
現金受領時は必ず領収書を書く習慣を持ちましょう。後での証拠力が全然違います。
よくあるQ&A
Q1：口約束だけでも請求できますか？
A：請求は可能ですが、証明が難しくなります。相手の支払い能力がある場合は内容証明でプレッシャーを与えるのが有効です。
Q2：内容証明を出すと関係が悪化しませんか？
A：感情的な反応を引き起こす可能性はありますが、合意に向かわせるための「公的な警告」として機能することが多いです。まずは文面を柔らかめにする方法もあります。
Q3：示談書があれば法的に安心ですか？
A：示談書は強い証拠になりますが、署名・押印や証人があるとより有効です。相手が破られた場合はその示談書を元に法的措置をとれます。
Q4：弁護士ではなく行政書士で対応できますか？
A：示談書作成や内容証明の文案作成は行政書士でも対応可能ですが、訴訟手続きの代理は弁護士の専権です。ケースにより専門家を使い分けましょう。
まとめ（速やかに解決するための一歩）
同棲解消後の清算は、時間が経つほど証拠が散逸して不利になります。まずは証拠を集め、合意書を作り、相手が応じない場合は速やかに内容証明で記録を残す――この流れを基本にしてください。必要なら専門家に相談することで、費用と時間の節約になります。