同棲解消後の家具・家電はどう分ける？揉めないための所有権ルールと清算ガイド

1. 法的に見た家具・家電の「所有権」3つのパターン

同棲解消時の家具・家電の行方は、民法の「所有権」の考え方に基づきます。まずは、各アイテムが以下のどれに該当するか整理しましょう。

① 特有財産（どちらか一方の所有物）

同棲前から持っていたものや、同棲中に自分の収入（貯金）で購入したものは、その人の「特有財産」です。これらは、別れる際に持ち出す権利が100%認められます。相手が「今まで一緒に使っていたんだから権利がある」と主張しても、法的な根拠にはなりません。

② 共有財産（二人で出し合って買った物）

結婚していない同棲カップルの場合、折半で買ったものは「共有物」となります。この場合、一方が使い続けるなら、もう一方へその価値の半分を支払う義務が生じます。合意なく一方が独占したり、勝手に売却したりすることはできません。

③ 贈与物（プレゼントされた物）

誕生日や記念日に贈られた家具などは、受け取った側の所有物です。「別れるなら返せ」という主張は、原則として法的には認められません（撤回可能な特殊な契約でない限り）。

2. 実務的な「家具仕分け」の4ステップ

感情的にならずに家具を分けるためには、以下の手順を推奨します。

1. 全家財のリスト化： 共有スペースにある家具・家電をすべて書き出します。
2. 購入履歴の確認： 領収書、クレカ明細、LINEのやり取りから「誰が払ったか」を証明します。
3. 引き取り希望の確認： 「どちらが持っていくか」を第一希望・第二希望で出します。
4. 清算金の算出： 共有物について、現在の価値に基づき不足分を現金で調整します。

3. 家具の価値をどう決める？「清算金」の計算方法

「5年前に20万円で買ったドラム式洗濯機」を今分ける場合、10万円を支払う必要はありません。なぜなら、家電には「減価償却」があるからです。

4. 知っておくべきQ&A：同棲解消の家具トラブル10選

5. 話し合いに応じない相手への「内容証明」活用術

同棲解消後の家具トラブルで最も多いのが「無視」や「居直り」です。こうした相手に口頭で何度訴えても、時間の無駄になることが多いのが実情です。

内容証明が解決を早める理由

• 法的本気度の提示： 行政書士名の書面が届くことで、「このままでは裁判や警察沙汰になるかもしれない」という強い圧力を与えます。
• 「言った言わない」の封鎖： どのような要求を、いつ行ったかが郵便局によって証明されます。
• 住所秘匿での通知： 相手と顔を合わせたくない、今の住所を知られたくない場合でも、行政書士を窓口にして通知が可能です。

6. サポート料金プラン一覧

執筆者・監修者：深沢 文敏

内容証明郵便専門家・行政書士（登録番号：第14130403号）

上場企業での勤務を経て独立。10年以上にわたり、男女間の金銭・家財トラブルに特化した内容証明作成支援に従事。これまでに数千件の相談に対応し、感情的にこじれた問題を「法と書面の力」で解決に導いてきた実績を持つ。「依頼者の再出発を支える」をモットーに、迅速かつ丁寧な対応を心がけている。

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