【行政書士 vs 弁護士】内容証明の作成はどっちに依頼すべき？費用相場と対応できる業務範囲の違い

「未払い金を請求する内容証明を送りたいが、弁護士と行政書士、どちらに頼めばいいのか分からない」「行政書士の方が安いと聞くが、効果に違いはあるのだろうか？」

トラブル解決のために専門家に内容証明郵便の作成を依頼しようと考えたとき、真っ先に悩むのが「依頼先」の選択です。インターネットで検索すると、「行政書士による内容証明作成：2万円～」といった格安サービスから、「弁護士による着手金：10万円～」といった本格的な法律事務所まで、価格帯もサービス内容もバラバラで混乱してしまいます。

結論から言えば、「相手と交渉する可能性があるなら弁護士」「書類作成だけで完結するなら行政書士」という使い分けが鉄則です。

しかし、この「交渉」の定義や、法的な業務範囲の境界線（弁護士法72条の壁）を正しく理解していないと、「安く済ませようとして行政書士に頼んだ結果、相手から反論されて手詰まりになり、結局弁護士に頼み直して費用が倍かかった」という失敗に陥るリスクがあります。

この記事では、内容証明郵便の作成における「行政書士」と「弁護士」の決定的な違い、それぞれの費用相場、そしてあなたの状況に応じた最適な選び方について、法律の規定に基づき徹底比較・解説します。

結論：交渉が必要なら「弁護士」、書類作成だけなら「行政書士」

まず、両者の最大の違いを一言で表すと以下のようになります。

• 弁護士：あなたの「代理人」として、相手と直接交渉し、裁判まで戦える。
• 行政書士：あなたの代わりに「書類を作成（代書）」するが、交渉は一切できない。

この違いは、単なる能力やスキルの差ではなく、法律（弁護士法）によって定められた厳格なルールの違いです。ここを曖昧にしたまま依頼すると、思わぬ法的トラブルに巻き込まれる可能性があります。

決定的な違いは「代理交渉権」！弁護士法72条の壁

なぜ行政書士は交渉ができないのでしょうか。その根拠となるのが、士業の世界で最も重要かつ強力な法律、「弁護士法第72条（非弁行為の禁止）」です。

弁護士の業務範囲：制限なしのオールラウンダー

弁護士は、法律事務のスペシャリストとして、あらゆる法的トラブルについて、依頼人の代理人となり活動することができます。

• 内容証明郵便の作成・発送
• 差出人名を「代理人 弁護士 〇〇〇〇」と記載
• 相手からの電話や手紙の窓口になる
• 減額交渉や和解交渉を行う
• 調停や裁判の代理人になる

つまり、内容証明を送った後に相手がどんな反応をしてきても（無視、反論、逆ギレ、弁護士を立ててくる等）、すべて弁護士が盾となって対応してくれます。

行政書士の業務範囲：「代書」のプロだが交渉はNG

行政書士は、「官公署に提出する書類」や「権利義務・事実証明に関する書類」を作成する専門家です。内容証明郵便は「権利義務に関する書類」にあたるため、行政書士が依頼を受けて作成することは適法です。

しかし、行政書士ができるのはあくまで「本人の意思に基づいた書類の作成（代書）」までです。

• 内容証明郵便の原案作成・発送代行はOK。
• 行政書士名で「作成代理人」として記名することはOK（※あくまで作成者としての記名）。
• 相手と交渉することはNG（違法）。
• 「相手の窓口」になることはNG。

もし行政書士が交渉するとどうなる？

あなたが行政書士に依頼し、内容証明を送ったとします。相手がその行政書士に電話をかけてきて、「金額をまけてくれ」「分割にしてくれ」と言ってきた場合、行政書士はどう対応するでしょうか。

正解は、「私は交渉できませんので、依頼者（あなた）に直接連絡してください」と断ることです。
つまり、行政書士に依頼した場合、相手からのクレームや交渉の連絡は、すべてあなた自身の携帯電話にかかってくることになります。「相手と話したくないから専門家に頼んだのに！」と思っても、行政書士には法的にどうすることもできないのです。

費用相場の徹底比較！安さで選んで失敗しないために

業務範囲が違う以上、費用にも大きな差があります。それぞれの相場を見てみましょう。

行政書士の相場：1万円～5万円

行政書士の料金体系は非常にシンプルで、「作成手数料」としての設定が一般的です。

• 作成・発送代行のみ：10,000円～30,000円
• 相談料込み：20,000円～50,000円

これに追加して、郵便代（実費：約1,500円～2,000円）がかかる事務所が多いです。

ちなみに弊所（クロフネ行政書士事務所）は定額で郵便代込みの料金です。
「成功報酬（回収額の〇％）」を設定している行政書士もいますが、交渉ができないのになぜ成功報酬が発生するのか、その法的根拠が曖昧なケースもあるため注意が必要です（※書類作成の結果としてクーリングオフが成立した場合などは適法です）。

弁護士の相場：3万円～20万円（幅がある理由）

弁護士の費用は、「何をお願いするか」によって大きく変わります。

パターンA：内容証明の作成・送付のみ（弁護士名義なし）

相場：30,000円～50,000円
弁護士が黒子となって文面を作成し、あなたの名前で送る場合です。これは行政書士とほぼ同じ価格帯ですが、弁護士がチェックするため法的精度は高いです。

パターンB：弁護士名義で送付＋交渉なし

相場：50,000円～100,000円
「代理人 弁護士 〇〇」の名前で送りますが、その後の交渉は受任しない（あるいは交渉になったら別料金）という契約です。相手へのプレッシャー代として割高になります。

パターンC：フルサポート（交渉・回収まで含む）

相場：着手金 100,000円～ ＋ 成功報酬（回収額の10～20％）
これが一般的な弁護士への依頼形態です。内容証明を送るだけでなく、相手からの電話対応、減額交渉、合意書の作成、入金管理まで全てやってくれます。

「弁護士は高い」は本当か？トータルコストの視点

一見すると行政書士の方が圧倒的に安く見えます。しかし、トータルコストで考えるとどうでしょうか。

例えば、行政書士に3万円払って内容証明を送ったが、相手に無視された、あるいは「弁護士を出せ」と反論されたとします。
あなたは結局、改めて弁護士に依頼することになり、着手金10万円を追加で払うことになります。最初から弁護士に頼んでいれば、最初の3万円は不要でした。

「解決しなかった場合の次の手」まで見越すと、最初から弁護士に頼む方が、結果的に安上がりで精神的負担も少ないケースが多いのです。

行政書士に依頼するメリット・デメリット

では、行政書士に依頼すべきなのはどのような場合でしょうか。

メリット：安価・手軽・予防法務

• 費用が安い：数万円でプロの文章を作成してもらえる。
• 敷居が低い：街の法律家として相談しやすい。
• 予防法務に強い：「揉める前」の段階で、事実関係を証明する書類を作るのは得意分野。
• クーリングオフ等は最適：相手との交渉が不要で、一方的な通知だけで効果が発生するものには最適。

デメリット：交渉不可・解決力の限界

• 相手からの連絡に対応できない：電話は依頼者にかかってくる。
• 無視されたら手詰まり：法的強制力を行使する手段（訴訟代理など）を持っていない。
• 法的判断のリスク：「慰謝料はいくら請求できるか」といった複雑な法的判断（損害賠償額の算定）は、本来弁護士の領域であり、行政書士が踏み込むと非弁のリスクがある。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

次に、弁護士に依頼する場合の特徴です。

メリット：圧倒的なプレッシャー・丸投げ可能

• 弁護士名義の威力：差出人が「弁護士」であるだけで、相手は「無視したら裁判になる」と本能的に警戒し、支払いに応じる確率が跳ね上がる。
• すべて丸投げできる：相手との嫌なやり取りを一切しなくて済む。精神的ストレスから解放される。
• 正確な法的判断：裁判になった場合の勝率や、妥当な請求金額を見極めた上で作成してくれる。

デメリット：費用・受任のハードル

• 費用が高い：行政書士の2～3倍以上のコストがかかることが多い。
• 少額案件は断られることも：請求額が数万円程度の場合、弁護士費用の方が高くなるため、「費用倒れになりますよ」と受任を断られる（あるいは推奨されない）ことがある。

【ケーススタディ】こんな時はどっち？賢い使い分けリスト

具体的なシチュエーション別に、どちらに依頼すべきかを整理しました。

行政書士がおすすめなケース

「相手との交渉が不要」あるいは「紛争性が低い」ケースです。

• クーリングオフの通知：発信した時点で効力が発生するため、交渉の余地がない。
• 時効の援用通知：条件を満たしていれば一方的な通知で借金が消滅するため、交渉不要。
• 「とりあえず意思を伝えたい」場合：近隣トラブルなどで、まずは穏便に手紙で苦情を伝えたい（揉めたらその時考える）場合。
• 家賃滞納の督促（初期）：まだ信頼関係があり、うっかり忘れの可能性が高い相手への通知。

弁護士がおすすめなケース

「相手と揉めている」あるいは「法的判断や交渉が必須」なケースです。

• 未払い残業代・退職金の請求：会社側は顧問弁護士を出してくる可能性が高く、対等に戦うには弁護士が必要。
• 離婚協議：感情的な対立が激しく、当事者同士での解決が困難。
• 債権回収（相手が悪質）：無視を決め込む相手に対し、訴訟や差押えまで視野に入れる必要がある場合。
• 高額な請求（140万円以上）：金額が大きい場合、失敗したときのリスクも大きいため、最初から最高スペックで挑むべき。

行政書士・弁護士の比較一覧表

Q&A：依頼時によくある疑問

まとめ：費用だけでなく「解決までの道筋」で選ぼう

内容証明郵便の作成依頼先を選ぶ際は、単に「作成費用の安さ」だけで選ぶと失敗します。重要なのは、「その通知を送った後、相手がどう出るか」を予測することです。

• 相手が素直に従う案件（クーリングオフ等）なら、安価な行政書士がベスト。
• 相手が反抗・無視する可能性があり、交渉や裁判が必要なら、最初から弁護士が安心。

内容証明は、送ることが目的ではなく、「問題を解決すること」が目的です。安物買いの銭失いにならないよう、ご自身のトラブルの「深刻度」と「紛争性」を見極めて、最適なパートナーを選んでください。