【不当な値引きは許さない】内容証明で「買い叩き」を完全拒絶!交渉を有利に進める記録化術

【不当な値引きは許さない】内容証明で「買い叩き」を完全拒絶!交渉を有利に進める記録化術

【不当な値引きは許さない】内容証明で「買い叩き」を完全拒絶!交渉を有利に進める記録化術

「納品直前に突然値下げ要求された…」 「継続取引だから…と泣き寝入りしている…」

特に中小事業者・フリーランスに多い悩みのひとつが、不当な値引き(買い叩き)です。

この搾取から身を守る最強の味方こそ、内容証明郵便です。 交渉の主導権を握り、法的に対抗する手段となります。

「不当な値引き」とは何か?

優越的地位の濫用の可能性

取引関係を盾にして不当に価格を下げさせる行為は、独占禁止法上の問題の可能性が高いです。

  • 「付き合いだろ?」という圧力
  • 納品直前の「突然の金額変更」
  • 「嫌なら他を探す」と脅す

これらはすべて違法性が疑われる行為です。

契約自由には制限がある

相手の立場を利用した一方的変更は、契約違反や不法行為として損害賠償の対象にもなります。

重要:
「価格交渉」は合法でも
「買い叩き」は違法になる可能性あり。

なぜ値引き要求に応じてはいけないのか

ビジネス全体の利益圧迫

適正価格が崩れると、次回以降も引きずります。

他顧客との不公平感

同じ条件なのに安くされた顧客が出れば、信頼を失います。

業界全体を悪化させる

買い叩きが常態化すると、技術投資ができず、衰退を招きます。

内容証明が効く理由

①証拠として強力

「いつ・何を求められたか」を完璧に記録。

②本気度と法的リスクを相手に示す

「簡単に言いなりにならない相手」と印象づけます。

③以降の交渉の流れをコントロール

ルールがあなた側になる強力な起点となります。

内容証明=交渉の
フェーズを変える一手。

記録化で交渉を有利にする方法

1|値引き要求の記録を残す

  • メール・チャット・議事録
  • 発言内容はテキスト化
  • 録音も合法範囲で有効

2|価格決定の根拠を提示

見積構成や市場価格を示すことで、客観性が高まります。

3|一方的変更は無効であることを明示

民法・契約原則上の権利主張が可能です。

Q. 話し合いで解決できないの?
A. 対等でない交渉は、力の差がすべて。証拠と法的根拠の裏付けが必須です。

内容証明を使った実務の流れ

STEP1|状況整理と証拠確保

時系列と合意事項の整理。

STEP2|書面化された要求を送付

相手に「合理的理由がない値引き要求」であることを通知。

STEP3|期限と対応を提示

応じない場合、以下を示唆:

  • 契約解除
  • 損害賠償請求
  • 法的措置

STEP4|相手の反応に応じた対応

支払い・契約履行 → 解決 沈黙・拒否 → 法的フェーズへ移行 謝罪+提案 → 再交渉で着地

ありがちな反論と撃退ポイント

①「仕入れ価格が上がった」

根拠資料の提示を求めれば、嘘なら崩れます。

②「他社はもっと安い」

価格だけ比較する姿勢を正す必要あり。

③「今後も仕事を流すから」

その言葉で倒産した会社は少なくない。

Q. 受け取り拒否されたら?
A. 到達したものと扱われ、無視しても不利になるだけです。

法律的な後ろ盾もある

独占禁止法上の問題

優越的地位の濫用として行政指導の対象にも。

民法上の債務不履行・不法行為

一方的変更は賠償責任を生みます。

契約自由の原則の限界

対等な交渉でない価格変更は認められません。

サービスメニュー一覧

内容証明作成&発送

内容証明の本文を作成し、配達証明付きで発送いたします。

料金:19,800円(税込) 定額

オプション:行政書士事務所名で発送

あなたの住所を相手に知られたくない時は、事務所名で発送します

料金:5,500円(税込)

オプション:相手の住民票取得代行

相手の住所がわからない場合、住民票を取得します

料金:5,500円(税込)

執筆者情報

執筆者の顔写真

深沢文敏

内容証明専門家・行政書士

行政書士登録番号:第14130403号

一部上場企業を退職し独立、事務所を開設。内容証明郵便の作成支援において10年以上の実績を持ち、年間200件以上の相談に対応。特に男女関係、金銭トラブル、契約解除などビジネス法務に関する内容証明作成を得意とする。素早い対応と分かりやすい説明そして的確なアドバイスで、多くの依頼者の悩みを解決に導いている。

→ 深沢文敏のプロフィール詳細を見る

参考資料・情報源

  • 民法(明治二十九年法律第八十九号)※契約の成立、意思表示、売買契約、債務不履行に関する規定 e-Gov法令検索
  • 商法(明治三十二年法律第四十八号)※商行為、商事売買に関する規定 e-Gov法令検索
  • 独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、昭和二十二年法律第五十四号)※優越的地位の濫用等、不公正な取引方法に関する規定 e-Gov法令検索
  • 下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)※下請取引における不当な減額等に関する規定 e-Gov法令検索
  • 公正取引委員会:優越的地位の濫用に関する考え方、下請法について 公正取引委員会
  • 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)※内容証明郵便の制度に関する規定 e-Gov法令検索
  • 日本郵便ウェブサイト:内容証明郵便について 日本郵便
  • 法務省ウェブサイト(契約に関する法制度の解説) 法務省

※本記事は、上記の法令、公的機関の情報、専門書籍等を参考に執筆されていますが、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。具体的な問題については、専門家にご相談ください。