A: 内容証明は日本の住所からしか送れません。行政書士事務所の住所を差出人の住所として送ります。また、ご実家やご親族の住所を使用することもできます。お客様のご事情に合わせて柔軟に対応いたします。

A: もちろん可能です。WEB対応ですので問題ございません。

A: 料金はケースにより異なりますが、事前に明確なお見積もりを提示いたします。お支払いは銀行振込のほか、PayPal、Wise決済など、海外在住者の方に便利な方法に対応しています。

A: 相手からの連絡内容を行政書士と共有していただき、今後の対応方針を一緒に検討します。交渉のアドバイスや、必要に応じて追加の文書作成もサポートいたします。継続的なフォローアップも可能です。

A: 行政書士は訴訟代理はできませんが、提携している弁護士をご紹介することができます。また、訴訟に必要な証拠資料の整理や、経緯のまとめなど、弁護士への引き継ぎをスムーズに行うためのサポートは可能です。

A: 基本的に全てオンラインで完結します。必要書類はPDFやスキャンデータでご提出いただき、確認や修正もメールで行います。お客様が郵送物を受け取る必要がある場合は、PDFでの共有も可能です。

A: 内容証明の控えと郵便局の受領証は、PDFスキャンしてメールでお送りします。また、追跡番号もお知らせしますので、配達状況をオンラインで確認できます。原本が必要な場合は、国際郵便でお送りすることも可能です。（料金は実費）

A: 緊急案件にも対応可能です。お客様から必要情報をいただき次第、迅速に文案を作成し、最短で翌営業日には発送できる体制を整えています。特に期限が迫っているクーリングオフや時効間近の請求などは優先的に対応いたします。

A: はい、可能です。ご本人からの委任状があれば、ご家族の方が代理で相談・依頼することができます。また、必要に応じて英語など外国語での説明資料もご用意できますので、ご家族が内容を理解した上で手続きを進められます。

A: 行政書士には法律で守秘義務が課されており、お客様の情報は厳格に管理されます。また、通信は暗号化されたツールを使用し、書類の保管も適切なセキュリティ対策のもとで行います。安心してご相談ください。