内容証明とは？いつ使うのか
証拠を残したいとき
内容証明郵便とは、「誰が・誰に・どのような内容の文書を・いつ差し出したか」を郵便局が証明する制度です。言った言わないの水掛け論を避けるため、後々のトラブルを防ぐ効果があります。
心理的プレッシャーをかけたいとき
相手に対して正式な意思表示を行い、「このままでは法的措置をとる可能性がある」というメッセージを届けることで、早期の対応を促すことができます。
内容証明を送る主なケース5選
① お金を返してくれない（貸金返還請求）
知人や元恋人に貸したお金が返ってこない…そんな時に内容証明を送ることで、返済の意思を確認したり、返済を促したりできます。特に、口約束だけで金銭を貸した場合、内容証明で「いつ・いくら貸したのか」を記録として残すことが重要です。
② 婚約破棄や浮気への慰謝料請求（婚約破棄・浮気）
婚約していた相手から一方的に破棄されたり、浮気が発覚した場合、精神的損害に対する慰謝料を請求できます。感情的にならず、冷静に権利主張する方法として内容証明は有効です。
③ パワハラやセクハラの抗議・慰謝料請求（パワハラ・セクハラ）
上司や同僚からのハラスメント被害を受けたとき、内容証明で事実を指摘し、改善要求や慰謝料の請求を行うことが可能です。職場に問題提起する意味でも有効です。
④ 契約解除・解約トラブルの通知（契約解除）
引越しや退会時などで、解約の申し入れをしたのに対応してくれないケースも。内容証明で「解約の意思表示をいつしたか」を明確に示せば、トラブルの抑止につながります。
⑤ 退職代行の意思表示（退職代行）
ブラック企業やパワハラ環境で辞めづらい場合、内容証明で「退職の意思」を伝えることで、スムーズな退職を実現しやすくなります。証拠にもなるため、法的トラブル回避にも有効です。
内容証明はその他にも様々な状況で活用できます。代表的なケースとしては以下のものがあります。
債権回収: 未払い代金の督促や滞納された利用料の請求など。
契約の解除/通知: 重要な契約の解除通知や意思表示。
紛争への対応: 誹謗中傷への反論や警告、カスタマーハラスメントへの対応など。
損害賠償請求: 不貞行為による慰謝料請求やパワハラ・セクハラなどに対する損害賠償請求。
時効の完成猶予: 債務の履行を「催告」することで、時効の完成を猶予させることができます。
債権譲渡: 債権譲渡の通知を債務者に行う際に、「確定日付のある証書」として利用されます。
まとめ：迷ったら専門家に相談を
内容証明はとても強力な手段ですが、文面を誤ると逆効果になることも。状況に応じて適切な文面を作成するには、行政書士などの専門家への相談がおすすめです。