【貸金30万円以下なら】泣き寝入り厳禁！少額訴訟と内容証明で「諦め」を「解決」に変える最終手段

「友人にお金を貸したのに返ってこない…」「少額だからと諦めた」――そんな経験はありませんか？
実は、30万円以下の貸金トラブルなら「少額訴訟」と「内容証明郵便」でスピーディに解決できる可能性があります。
本記事では、泣き寝入りを防ぐための最終手段として、行政書士が実践的に解説します。

少額訴訟とは？30万円以下ならスピード解決できる制度

少額訴訟の概要

少額訴訟とは、60万円以下の金銭トラブルを1回の審理で解決する裁判制度です。特に30万円以下の貸金返還請求では、証拠を揃えれば迅速な判決が得られるのが特徴です。

通常訴訟との違い

通常の民事訴訟では数か月〜1年以上かかることもありますが、少額訴訟は1日で結論が出るケースもあります。裁判所も「少額事件を迅速に解決する制度」として積極的に運用しています。

少額訴訟ができる条件

• 金銭の支払いを求める事件であること
• 請求金額が60万円以下であること
• 被告（相手方）の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てること

まずは内容証明で「返済請求」を正式に伝える

なぜ内容証明が必要なのか

裁判に踏み切る前に、まずは「内容証明郵便」で返済を正式に請求します。
口頭やLINEでの催促では法的な効力が弱く、相手も「本気ではない」と受け取る場合があります。

内容証明で書くべきポイント

• 貸付金の金額と貸付日
• 返済期限と支払いがない事実
• 指定期日までに支払いがなければ法的措置を取る旨

返済期日を「内容証明上」で明確にする

たとえば「本書面到達後7日以内に下記口座へ振込ください。期日までにお支払いがない場合、少額訴訟を提起いたします。」など、明確な期限と次の行動を示すことで、相手にプレッシャーを与えます。

少額訴訟の流れをわかりやすく解説

① 書類を準備する

• 訴状（裁判所で入手可能）
• 貸した証拠（LINE・振込明細・借用書など）
• 内容証明の控え

② 管轄の簡易裁判所に提出

相手の住所地を管轄する簡易裁判所に訴状を提出します。郵送でも提出可能ですが、直接窓口に出すと手続きがスムーズです。

③ 期日（審理）は1回のみ

通常は1回の審理で即日判決。判決後、支払い命令が出れば相手が強制執行を避けるために支払うケースも多いです。

④ 判決後の対応

判決後も支払いがなければ、「強制執行」手続きへ進めます。相手の給与や預金を差し押さえることも可能です。

よくあるトラブルと解決のコツ

相手の住所がわからない場合

訴訟には被告の住所が必要です。SNSや勤務先などから手がかりを探し、住民票取得などの調査を行う方法もあります。行政書士に依頼すれば、住所特定調査＋内容証明発送までサポート可能です。

借用書がない場合

借用書がなくても、振込履歴・LINE・メールなどで「お金を貸した」「返す約束をした」証拠があれば認められる可能性があります。

行政書士に依頼するメリット

内容証明の文面作成を代行

法的効果を持たせるには、言い回し・期限の設定・表現のバランスが重要です。行政書士が作成すれば、訴訟を見据えた「証拠として通用する文書」に仕上がります。

相手の反応に合わせた次の一手を助言

返済意思がある場合は分割和解、拒否する場合は訴訟へと段階的に進められます。専門家が伴走すれば、精神的負担を大幅に軽減できます。

まとめ：泣き寝入りせず、「内容証明＋少額訴訟」で取り戻す

30万円以下の貸金でも、正式な手続きを踏めば返還を求めることは十分可能です。
大切なのは「証拠を残すこと」と「正式な請求を行うこと」。内容証明と少額訴訟は、そのための最も強力な手段です。

「もう諦めよう」と思う前に、一度専門家へご相談ください。