【ストーカー被害】「もう来ないで！」を正式に伝える内容証明の使い方
ストーカー被害は、心身ともに大きなダメージをもたらします。 「怖くて家から出られない」「警察には相談したけれど、まだ不安…」という声も少なくありません。
警察への相談や裁判所での保護命令はとても重要な手段ですが、その前段階として 内容証明郵便で加害者に対して明確な「警告」を出すことが有効な場合があります。 ここでは、ストーカー被害に悩む方が、内容証明を上手に活用して 「二度と来ないでほしい」という意思を正式に伝える方法を解説します。
- ストーカー行為の典型例と危険性
- 内容証明郵便で警告するメリット
- ストーカー警告文に盛り込むべきポイント
- 警察・裁判所との連携の仕方
ストーカー被害の実態と危険性
よくあるストーカー行為のパターン
代表的なストーカー行為として、次のようなものが挙げられます。
- 自宅や職場の周辺をうろつく・見張る
- 電話やメール、SNSでのしつこい連絡
- 一方的なプレゼントや手紙を送りつける
- 待ち伏せ・尾行・つきまとい
- 「会いたい」「復縁してほしい」と迫る
放置するとどうなるか
ストーカー行為は、放置するとエスカレートする傾向があります。 暴言・嫌がらせにとどまらず、暴力・不法侵入・器物損壊、最悪の場合は重大事件に発展することもあります。
「そのうちやめるだろう」と我慢せず、早めに対策を講じることが、自分と家族を守るうえで非常に重要です。
内容証明郵便を使ったストーカー対策
なぜ内容証明が有効なのか
内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったか」を日本郵便が証明してくれる制度です。 ストーカー加害者に対して送ることで、 「あなたの行為を把握しており、今後は法的措置も検討している」 という意思を、正式な形で突きつけることができます。
警察・裁判所に進む前の「警告ステップ」として
「いきなり警察や裁判所はハードルが高い」と感じる方にとって、内容証明は比較的手軽な手段です。 費用を抑えつつ、加害者に法的なリスクを意識させることができるため、 警察・裁判所へ進む前の「前ぶれ」として位置づけることもできます。
ストーカー警告の内容証明に盛り込むべき要素
① やめてほしい行為をはっきり書く
「自宅付近に来ないこと」「職場に現れないこと」 「電話・メール・SNSを通じて一切連絡しないこと」 といった具合に、禁止したい行為を具体的に列挙します。
② 違反した場合の対応を予告する
「今後もつきまとい行為が続く場合は、警察へ通報し、法的措置を取る」 といったように、次に取る行動（警察・保護命令など）を明記します。
③ 感情的ではなく、客観的に
「怖かった」「許せない」といった感情は自然なものですが、 文面には、いつ・どこで・どのような行為があり、 それによってどのような不安・支障が生じているかを、事実ベースで淡々と書くことが重要です。
ストーカー加害者に与える心理的効果
「記録が残る」というプレッシャー
内容証明郵便は、送付した文書の内容や日付が公的に証明されるため、 加害者側にとっては「逃げられない証拠が残る」という大きな心理的負担になります。
法的トラブルの現実味を感じさせる
ストーカー行為をする側は、「ちょっとした好意のつもり」「まだ大丈夫」と思っていることもあります。 内容証明を受け取ることで、自分の行為が法的問題になり得ることを具体的に自覚させる効果が期待できます。
警察・裁判所との連携も視野に入れる
警察への相談とセットで考える
内容証明を送った事実は、警察に被害相談をする際の材料にもなります。 「いつから・どのような行為があり、どのような警告を行ったか」を示すことで、 被害の継続性・悪質性をより伝えやすくなります。
保護命令申立ての補強資料になる
家庭裁判所での保護命令（接近禁止など）を申し立てる場合にも、 事前に内容証明で警告していることは、「やめるよう求めたのに改善されなかった」という事情を補強する資料となり得ます。
ストーカー被害から身を守るための実務ポイント
専門家に依頼するメリット
ストーカー案件は、文面ひとつで相手の受け取り方が変わるデリケートな分野です。 行政書士に依頼すれば、
- 事実関係の整理
- 法的に問題のない表現への言い換え
- 警察・裁判所への展開も見据えた文面作成
といったサポートを受けながら、誤解を招かず、効果的な警告文を作成することができます。
送付後も「記録」を続ける
内容証明を送ったあとも、ストーカー行為が続く場合があります。 その際には、次のような形で証拠を残しておきましょう。
- 日時・場所・状況をメモに残す
- 可能な範囲で写真・動画を保存する
- 手紙やプレゼントなどは捨てずに保管する
これらは、後に警察や裁判所で事情を説明する際に役立つ重要な資料となります。
よくある質問（Q&A）
Q1. 内容証明を送れば、必ずストーカー行為は止まりますか？
A. 残念ながら、全てのケースで止まるとは限りません。 ただ、多くの加害者は「記録が残ること」に強い恐怖を感じ、行為を控える傾向があります。 止まらない場合は、警察相談や保護命令申立てにすぐ移行することが重要です。
Q2. 警察に先に相談した方が良いのでしょうか？
A. 可能であれば、警察相談と内容証明を並行して進めるのが理想です。 どちらか一方ではなく、両方を組み合わせることで安全性が高まります。
Q3. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 行政書士に内容証明作成を依頼する場合、数万円程度が一般的です。 被害の深刻さや安心感を考えると、自分と家族を守るための必要経費と考える方も多くいらっしゃいます。
まとめ：「もう来ないで」を正式な形で伝える一歩を
ストーカー被害は、「気のせい」「そのうち収まる」と見過ごしてよいものではありません。 怖さや不安をひとりで抱え込まず、内容証明郵便という「正式な警告の手段」を使って、 「これ以上は許さない」という意思を、相手にきちんと伝えることが大切です。
そして、必要に応じて警察・裁判所・専門家と連携しながら、 あなた自身と大切な人の安全を守るための一歩を踏み出していきましょう。