【危ない口約束】合意書なし契約の「罠」から逃れる！法的に安全な解除通知術
ペリーフカサワ
【危ない口約束】合意書なし契約の「罠」から逃れる！法的に安全な解除通知術
「契約書は後で作ると言われていたのに…」 「メールのやり取りだけで始めてしまった…」 「相手が言い分を変えてきた…」
中小企業・個人事業主の現場では、書面化されていない契約（口約束）が頻繁に起きています。 ですが、書面がない契約こそトラブル率が最も高く、最悪の場合：
- 想定外の損失を被る
- 一方的に義務を押し付けられる
- 解除を認めてもらえない
しかし、書面がなくても諦める必要はありません。 法的に安全な解除通知を行う方法が存在します。
口約束でも契約は成立する。 だが、そのままでは危険すぎる。
合意書なし契約の何が危険なのか？
①合意内容が曖昧で争点が多い
納期・対価・仕様の定義が曖昧＝後から捻じ曲げられやすい。
②証拠が弱い
「言った／言わない」になる。
③責任範囲が不明
誰が何をするのか不明確 → すべて押し付けられる恐れ。
口約束は、相手の良心頼みの契約。 ビジネスでは致命的。
しかし、書面がなくても解除はできる
法律上の根拠
民法上、契約の解除権が認められます。
- 債務不履行（相手が義務を果たさない）
- 履行不能（事業停止・倒産など）
- 事情変更（条件が大幅に変化）
鍵となるのは、記録化と通知です。
解除通知の「安全な攻め方」
STEP1｜契約内容を証拠に固定
メール・LINE・発注書・見積もりなど、合意と判断できる材料を収集
STEP2｜相手の違反・不適正を記録
遅延、仕様違反、連絡不通…すべて時系列に整理。
STEP3｜是正要求＋期限を提示
改善の余地を与え、いきなり解除しない（安全策）。
STEP4｜期限経過で解除へ格上げ
ここで内容証明郵便の出番。
通知で逃げ道を塞ぎ、 履歴で未来を守る。
内容証明で使うべき「解除のカード」
①債務不履行
相手が契約上の義務を果たしていない。
②信頼関係の破壊
連絡不通・大幅な遅延など。
③合意内容の重大な変更
仕様変更や費用増を押し付けられた場合。
解除後に必要な措置
損害賠償
損害額の証拠（経費・逸失利益）を整備。
成果物の返還
データ・資材・資料の返却方法を定める。
秘密保持
漏洩リスクに備えた通知も。
Q. 「解除する」と言うだけでいい？
A. ダメです。根拠・期限・対応方針を明記して書面化する必要があります。
よくある危険な反論と対処
①「そんな話していない」
→ メール・見積履歴で反証
②「解除は認めない」
→ 法律上は一方的解除が可能なケース多数
③「違約金を払え」
→ 契約書がなければ違約金条項は無効なことが多い
Q. 口頭合意でも違約金請求される？
A. 書面化されていない限り、基本的に困難です。
解除リスクを最小化する管理術
①メールで常に議事録化
「念のため確認です」と送るだけで証拠化。
②仕様変更は必ずトレース
ログ・履歴がそのまま武器に。
③予告通知で安全な撤退ラインを確保
相手が応じずとも解除の正当性が高まる。
事実の記録が、あなたの最大の保険。
未来の自分を守る、「最強の通知術」
書面がなくても契約は成立する。 でも、書面がない契約ほど解除の筋道づくりが重要です。
まずは：
- 証拠整理（合意の可視化）
- 是正要求（期限付き通知）
- 内容証明での解除宣言
たったこれだけで、未来の損害リスクは劇的に下がります。
口約束のまま突っ走らない。 法的に安全な撤退ルートはあなたが作れる。
勇気を持って、一歩踏み出してください。