「遠距離恋愛中の婚約破棄」慰謝料請求、具体的に何から始めるべき？

遠距離恋愛中に結婚を約束していたにもかかわらず、突然相手から婚約破棄を告げられる——。精神的なショックだけでなく、経済的にも損害が出るケースは少なくありません。慰謝料請求を検討する場合、何から始めるべきか、どのような流れで進めればよいのかを整理して解説します。

遠距離恋愛の婚約破棄で問題になりやすいポイント

距離があるため証拠が乏しくなりがち

遠距離恋愛では同居や共同生活がないため、破棄に至る経緯を裏付ける証拠が限られる場合があります。メールやLINE、SNS、電話の履歴などデジタルデータが主な証拠となります。

交通費・宿泊費などの出費が損害に含まれるか

婚約期間中に会うために要した交通費や宿泊費、結婚準備のための費用が慰謝料算定に反映されるかが争点となることがあります。

家族・友人への説明責任

遠距離恋愛の婚約破棄は双方の家族や親族を巻き込むことも多く、社会的評価や精神的苦痛が大きくなりやすい傾向があります。

慰謝料請求を始める前に確認すべきこと

婚約が法的に成立していたか

「婚約」とは、結婚の約束を互いにしている状態を指します。婚約指輪の授受、結婚式場の予約、両親への挨拶などがあれば婚約成立の証拠となります。

破棄の原因がどちらにあるか

一方的に婚約を破棄された場合には慰謝料請求の根拠が強まりますが、双方に責任がある場合ややむを得ない事情（病気・転勤など）の場合は請求が難しくなります。

時効の確認

婚約破棄による慰謝料請求権の消滅時効は「3年」とされています。時効を過ぎると請求はできません。

慰謝料請求のためにまず行うべき準備

証拠を整理する

LINEやメールのやりとり、婚約の証拠となる写真、結婚準備にかかった費用の領収書などを時系列で整理して保存しておきます。

相手の連絡先・住所を確認する

慰謝料請求を行うには、相手方の居住地を把握していることが必須です。遠距離の場合、住所を知らないまま交際しているケースもありますので注意が必要です。

請求額の目安を立てる

相場感を理解した上で、交通費や結婚準備費用も含めた請求額の概算を考えておきましょう。

実際の請求手順

1. 内容証明郵便の送付

まずは書面で慰謝料請求の意思を伝えることが重要です。内容証明郵便を使えば、送付事実と文面を証明でき、後の交渉や訴訟の際に有利になります。

2. 任意交渉

相手が誠意をもって応じる場合、交渉で解決できることもあります。この段階で解決すれば、裁判に比べて時間も費用も少なく済みます。

3. 調停・訴訟

交渉が決裂した場合は家庭裁判所での調停、最終的には訴訟で解決を図ります。専門家のサポートが不可欠になります。

弁護士・行政書士に相談するべきタイミング

証拠の整理段階

何が証拠として有効なのか判断が難しい場合、早めに専門家に確認すると無駄がありません。

内容証明を送る前

文面次第で相手の対応が大きく変わります。感情的な文章は避け、法的に有効な形で作成する必要があります。

訴訟を見据える場合

請求額が大きい、相手が強硬な態度を取るなどの場合は、早めに弁護士に依頼することを検討すべきです。

遠距離恋愛特有の注意点

相手の所在が不明になるリスク

遠距離交際では、相手の現住所が変わった場合に連絡が取れなくなるリスクがあります。早めに所在を確認しましょう。

第三者を巻き込みやすい

交通費や宿泊先の予約などで友人・家族が関わっている場合、その証言が裁判で証拠となることもあります。

精神的ダメージが大きくなりやすい

物理的な距離の分だけ会う機会が限られており、突然の婚約破棄は心理的ショックが深刻になりやすいといえます。

まとめ

遠距離恋愛中の婚約破棄で慰謝料請求を行う場合、まずは証拠集めと状況整理から始め、内容証明郵便による通知を行い、任意交渉・調停・訴訟と進める流れになります。感情的にならず、冷静に準備を進めることが解決の近道です。専門家のサポートを受けることで、法的に有効で確実な請求が可能になります。