婚約破棄の「慰謝料を分割払い」で提案された際の交渉術と注意点

婚約破棄と慰謝料請求の基本

婚約破棄に伴う慰謝料請求は、精神的損害を受けた側が相手方に対して支払いを求めるものです。しかし、請求後に相手から「一括では払えないので分割で支払いたい」と提案されるケースは少なくありません。ここでは、分割払いの交渉に臨む際の基本的な視点を整理していきます。

慰謝料の法的性質

慰謝料は損害賠償の一種であり、契約違反や不法行為に基づいて発生します。裁判所の判決で命じられることもあれば、当事者間の合意で金額や支払方法を決めることも可能です。

分割払いが持ち出される背景

相手が分割払いを希望する理由には、経済的困難や支払い能力不足、時間を稼ぐ意図などがあります。中には「支払う意思はあるが資金繰りが難しい」という正当な理由もありますが、履行確実性には注意が必要です。

分割払い提案のメリットとデメリット

メリット

デメリット

分割払い交渉のポイント

支払総額を明確にする

分割払いを認める場合でも、最初に合意した慰謝料金額が減額されないように注意が必要です。分割の合意は「支払い方法」の話であり、「総額」を変更するものではありません。

支払回数・期間の上限を決める

相手に有利すぎる長期分割は避けるべきです。一般的には6か月〜2年程度が妥当な範囲とされます。長期になればなるほど未払いリスクが高まります。

遅延時の取り決め

支払いが滞った場合のペナルティ（残額の一括請求や遅延損害金）を事前に取り決めておくことが重要です。

担保や保証人の設定

確実な回収を図るためには、連帯保証人や担保を条件にすることも有効です。特に相手の経済状況が不安定な場合は検討に値します。

分割払い合意の際の注意点

書面化の必要性

口頭の約束では証拠が残らないため、必ず書面で取り決めを行いましょう。内容証明郵便を活用することで、合意内容の証拠力を高められます。

合意書に盛り込むべき条項

相手の支払能力の確認

安易に分割に応じると、結局支払いが滞るリスクがあります。勤務先や収入状況、過去の金銭トラブルの有無などを可能な範囲で確認しましょう。

実際の交渉における心構え

冷静な姿勢を保つ

感情的になると交渉がこじれる原因となります。相手の「払えない事情」を理解しつつ、自分の権利を確保するバランスが大切です。

第三者の関与

交渉が難航する場合は、行政書士や弁護士に相談することが望ましいです。専門家の関与により、合意内容の法的有効性と回収可能性が高まります。

分割払い合意後のリスク管理

支払履行の監視

入金が予定通りに行われているか定期的に確認しましょう。1回でも滞納があれば、即座に対応することが重要です。

強制執行を視野に入れる

万一支払いが途絶えた場合に備え、公正証書化しておくことで裁判を経ずに強制執行が可能になります。これにより未回収リスクを大幅に減らせます。

まとめ

婚約破棄の慰謝料をめぐって「分割払いで」と提案された場合、安易に受け入れるのは危険です。分割払いにはメリットもありますが、必ず書面化・担保設定・遅延時の対応を取り決めておく必要があります。専門家のアドバイスを受けながら、安全かつ確実に解決へと導くことが重要です。