誹謗中傷の内容証明|送る順番・例文3つ・匿名投稿の手順・脅迫にならない書き方
誹謗中傷の内容証明|送る順番・例文3つ・匿名投稿の手順・脅迫にならない書き方
「SNSや掲示板で誹謗中傷された」「口コミで事実と違うことを書かれた」——このとき内容証明は“相手に正式に要求を突きつける手段”として有効です。 ただし、匿名投稿は“いきなり投稿者へ内容証明”ができないことが多く、基本の順番があります。

結論:まずはここだけ押さえる
- 相手が特定できる → 投稿者へ内容証明(削除・中止・謝罪・慰謝料など)
- 相手が匿名で特定できない → 「削除請求 → 開示請求 → 特定後に内容証明」が基本
- 書き方を誤ると逆効果(脅迫・名誉毀損に見える文言は避ける)
※本ページは一般的な情報提供です。個別具体の判断は事案ごとに異なります。
「あなたのケース」に合わせて文面を整えたい方へ
誹謗中傷は、相手・媒体・被害内容によって要求の組み立てが変わります。
例文をそのまま使うより、証拠・違法性・請求項目に合わせて整えると成功率が上がります。
※フォームがない場合は、WP側でこのリンクをお問い合わせページに差し替えてください。
行政書士がチェックし、修正案まで提示します。
内容証明が効くケース/効きにくいケース
内容証明が効きやすいのは、①相手が特定できる、②要求が整理できる(何を、いつまでに、どうしてほしいか)、③証拠が揃っている——この3つが満たされるときです。
効きやすい(成功率が上がる)パターン
氏名・住所、または勤務先などから実質的に特定できる場合。削除要求や謝罪要求、慰謝料請求まで一気に“正式通知”できます。
関係性があると事実認定がしやすく、停止・削除・再発防止の合意に繋がりやすい傾向があります。
店舗や事業者に対する虚偽の投稿は、信用毀損や業務妨害の観点も絡み、対応が比較的組み立てやすいです。
効きにくい(順番を変えるべき)パターン
匿名投稿(相手が不明)は、内容証明より先に「削除請求」「発信者情報開示」などの手続きが必要になることが多いです。
さらに、書き方を間違えて強い言葉を使うと、相手に「脅迫だ」と反撃されるリスクもあるため、順番と文言が重要です。
※「違法かどうか」「どこまで請求できるか」は媒体・投稿内容・文脈で変わります。迷ったら証拠を揃えたうえで、まずは“削除請求の起案”から始めるのが安全です。
最初にやること:証拠保全チェックリスト
内容証明は「言った/言わない」では勝ちにくいので、先に証拠を固めてから文章に落とし込みます。 証拠が薄いまま強い要求を書いてしまうと、相手が無視しやすくなります。
投稿の直リンク、スレッドURL、プロフィールURL
投稿日時/発見日時(できれば複数回)
投稿本文+投稿者名+日時が同一画面に入る形
SNS名、掲示板名、レビューサイト名、運営会社
誰が、何を、どう読んで、どんな不利益が出たか
転載、引用、まとめサイト、リポスト等の有無
実務のコツ:スクショは「1枚」では弱いことが多いです。
①投稿全体、②投稿の前後文脈、③プロフィールやアカウント情報、④検索結果に出ている状況(店名+口コミ等)を複数枚で残すと、後の手続きが楽になります。
誰に送る?(投稿者/運営者/プロバイダ)
送付先は大きく3つです。あなたのケースに合うルートを選びます。
| 送付先 | 投稿者(個人・会社) 相手が特定できるなら最優先。削除・中止・謝罪・慰謝料などを“正式請求”できます。 |
|---|---|
| サイト運営者 | 運営会社・管理者 匿名投稿の場合はまずここ。削除要請/送信防止措置/再発防止の要求を組み立てます。 |
| プロバイダ等 | アクセスプロバイダ・プラットフォーム 発信者の特定(開示手続)やログの観点が絡みます。内容証明一本で完結しないことが多い領域です。 |
※「住所が分からない」場合でも、相手が法人なら登記情報等で送付先を特定できるケースがあります。
匿名投稿は“順番”が重要(削除→開示→特定後に内容証明)
匿名投稿に対して「いきなり内容証明で一発解決」を期待すると失敗しやすいです。現実的には、次の流れが安全で確実です。
スクショ・URL・日時
後で消されても追える状態に。
運営者へ
利用規約・権利侵害を整理して要請。
発信者特定
必要なら手続きへ(ログの都合で早めが吉)。
投稿者へ内容証明
削除・謝罪・慰謝料等を正式請求。
注意:匿名投稿では、感情的に強い言葉を書いてしまうほど「相手が引かない/運営が動かない/反撃される」リスクが上がります。
“違法性の指摘”と“具体的要求”を淡々と書く方が、結果が出やすいです。
例文(テンプレ)3本:削除・謝罪・慰謝料請求
ここからは、誹謗中傷で使うことが多い「骨格」を3つ用意しました。
【角カッコ】部分をあなたの事情に合わせて置き換えてください。
(※実際に送る前に、証拠・要求・期限・相手方情報の整合性を必ず確認してください)
例文①:投稿者が特定できている場合(削除・謝罪・慰謝料)
※コピペOK。送付前に「被害の具体性」「要求の過不足」「期限」があなたのケースに合っているか点検してください。
例文②:運営者宛(削除要請・送信防止措置のお願い)
例文③:拡散・転載がある場合(差止・再発防止中心)
テンプレを“勝ち筋”に寄せるコツ:
「違法性(何の権利侵害か)」→「被害(具体的に)」→「要求(削除・謝罪・金銭)」→「期限」→「次手(淡々と)」の順に書くと、相手が“論点ずらし”しにくくなります。
脅迫にならない書き方(NG表現集)
誹謗中傷の相手には怒りが出やすいですが、内容証明は“裁判の予告状”ではありません。
文言を間違えると、相手が「脅された」と主張し、交渉がこじれます。淡々と、具体的にが鉄則です。
| 避けたい表現(NG例) | 「今すぐ謝れ。徹底的に潰す」「人生終わらせてやる」「会社にばらす」「家族にも知らせる」 |
|---|---|
| 安全な言い換え(OK例) | 「期限までに誠意ある回答がない場合、必要に応じて法的手続を検討します」 ※“やる”ではなく“検討”で十分圧力は出ます。 |
| 避けたい書き方 | 断定が多い/感情の罵倒が多い/関係ない過去の非難を盛り込む |
| 押さえるべき要点 | ①事実(投稿・日時・URL) ②侵害(名誉・信用・プライバシー等) ③被害(具体) ④要求(具体) ⑤期限(具体) |
特に注意:刑事や訴訟を“断定的に”書くと角が立ちます。
「必ず告訴する」「確実に逮捕される」などの断定は避け、“検討する/必要に応じて”に留めるのが現実的です。
無視されたら次にやること
内容証明は万能ではありません。無視されることもあります。
ただし、無視された場合でも「次手」を準備しておけば、相手が態度を変えることはあります。
次手の考え方(優先順)
- 削除(運営者対応):拡散を止めるのが最優先
- 発信者の特定:匿名なら特定手段を検討
- 差止・損害回復:状況により仮処分や訴訟等を検討
実務では、「いきなり慰謝料」よりも、まずは削除・再発防止を固める方が早いケースが多いです。 その上で、被害が大きい場合に金銭請求へ進む流れが現実的です。
よくある質問
Q1. 相手が匿名でも内容証明は送れますか?
A. 住所氏名が分からないと“投稿者本人宛”には送れません。まずは運営者へ削除要請を行い、必要に応じて発信者の特定(開示の検討)→特定後に内容証明、という順番が基本です。
Q2. いくら請求できますか(慰謝料の相場)?
A. 事案により大きく幅があります。投稿内容、拡散規模、被害の具体性、相手の態様(悪質性)などで変動します。まずは削除・停止を優先し、証拠と被害を整理してから請求額を検討すると安全です。
Q3. 「法的措置を取る」と書いても大丈夫?
A. 一般的には「期限までに回答がなければ、必要に応じて法的手続を検討する」のように“検討”で表現するのが無難です。断定・威迫的表現(潰す、人生終わる等)は避けましょう。
Q4. 内容証明を送ったら必ず削除されますか?
A. 必ずではありません。ただし、投稿者が特定できている場合は、内容証明により「本気度」が伝わり、削除・謝罪・再発防止の合意に進むことがあります。匿名の場合は運営者対応(削除要請)とセットで考えると現実的です。
Q5. 送る前に気をつけることは?
A. ①証拠の確保(URL・日時・スクショ)、②要求(削除・謝罪・金銭)の整理、③期限の設定、④脅迫に見える文言の排除、⑤送付先の特定、の5点を必ず点検してください。
内容証明サポート・料金プラン一覧
ご自身で試したい方から、住所を知られたくない方まで。
目的とご予算に合わせてお選びいただけます。
作成+発送代行プラン
- WEBヒアリングで詳細をお伺い
- 行政書士が全文作成・修正1回無料
- 内容証明+配達証明を差出人名義で発送代行
作成代行&郵送
- WEBヒアリングでトラブル内容を丁寧に確認
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- 相手方に自宅住所を直接知られにくい発送方法を提案
- 内容証明+配達証明を行政書士が郵送手配
行政書士名で代理通知&速達
- 差出人名を「クロフネ行政書士事務所」として発送
- 相手方に本人の住所・氏名を開示せず通知
- 証拠を残す配達証明付き内容証明で発送
- 急ぎの依頼に優先作成&速達で手配
執筆者情報
一部上場企業を退職し独立、事務所を開設。内容証明郵便の作成支援において10年以上の実績を持ち、年間200件以上の相談に対応。 特に男女関係、金銭トラブル、契約解除などビジネス法務に関する内容証明作成を得意とする。
参考資料・情報源
© クロフネ行政書士事務所(内容は一般的情報です。個別案件は事情により異なります。)



