海外在住・外国人の方へ
日本の内容証明郵便をオンラインで対応します
日本にいなくても、日本で正式に意思を伝える方法があります
Online Certified Mail Service for Overseas Residents & Foreigners
こんなお悩みありませんか？
Do you have these concerns?
海外在住中、または日本を出国したあとに…
While living overseas or after leaving Japan...
❌ 日本の会社とトラブルになった（給料未払い、不当解雇など）
Trouble with Japanese companies (unpaid wages, unfair dismissal)
❌ 賃貸・不動産の問題が残っている（敷金返還、契約解除など）
Rental/real estate issues (deposit refund, contract termination)
❌ お金や契約の問題をはっきりさせたい（貸金返済、クーリングオフなど）
Money or contract disputes (loan repayment, cooling-off)
❌ 日本語で強い文書を書くのが不安（法律用語がわからない）
Worried about writing strong documents in Japanese (legal terms)
✅ 当事務所なら、こうした悩みを解決できます
✓ 来日・帰国不要（No need to return to Japan）
✓ オンライン完結（100% Online Process）
✓ 英語対応可能（English Support Available）
✓ 海外決済対応（Overseas Payment Accepted）
内容証明郵便とは？
What is Certified Mail (Naiyō-shōmei)?
内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん / Certified Mail）は、日本郵便が提供する特別な郵便サービスです。
内容証明の3つの証明力：
- いつ（When）：いつ送ったかを郵便局が証明
- 誰が・誰に（Who to Whom）：差出人と受取人を明確に記録
- 何を（What）：どんな内容を送ったかを郵便局が保管
内容証明は裁判（Trial / Lawsuit）ではありませんが、次のような効果があります：
📜 証拠能力
裁判になった時の重要な証拠になります。
Strong evidence in court
⚠️ 心理的プレッシャー
相手に「本気だ」と思わせる効果があります。
Psychological pressure
🔒 時効の中断
請求権の消滅時効を一時的に止める効果。
Interrupt statute of limitations
海外在住・外国人でも利用できる理由
Why Overseas Residents & Foreigners Can Use This Service
内容証明郵便を利用できるかどうかは、国籍（Nationality）やビザ（Visa）で判断されるのではありません。
✅ 重要なのは「日本との権利関係」です
以下のような「日本に関係する問題」であれば、誰でも内容証明を使えます：
- 日本の会社との雇用関係（Employment with Japanese companies）
- 日本の不動産の賃貸借・売買（Real estate rental/purchase in Japan）
- 日本人や日本企業との金銭貸借（Money lending with Japanese people/companies）
- 日本で締結した契約の解除（Contract termination concluded in Japan）
さらに、あなたが海外にいても、当事務所が代理人（Agent / Representative）として日本国内から発送できますので、全く問題ありません。
よくあるご相談内容
Common Cases
🏠 賃貸・不動産トラブル（Rental & Real Estate Issues）
- 敷金が返還されない（Deposit not refunded）
- 高額な原状回復費用を請求された（Excessive restoration costs）
- 管理会社が適切に対応してくれない（Property management issues）
- 賃借人が家賃を滞納している（Tenant's rent arrears）
💰 金銭・契約トラブル（Money & Contract Disputes）
- 給料や退職金が未払い（Unpaid wages or severance pay）
- 貸したお金が返ってこない（Loan not repaid）
- クーリングオフしたい（Want to exercise cooling-off rights）
- 契約を解除したい（Want to terminate a contract）
✈️ 日本出国後のトラブル（Issues After Leaving Japan）
- 帰国後に日本から督促状が届いた（Received demand letters after returning home）
- 日本語の書類が読めない・対応できない（Cannot read/respond to Japanese documents）
- 技能実習や留学が終わった後の未解決問題（Unresolved issues after internship/study abroad）
- 元配偶者への養育費請求（Child support claims to ex-spouse）
行政書士に依頼するメリット
Benefits of Using an Administrative Scrivener
正しい日本語の法的文書
翻訳アプリでは作れない、法的に正確な日本語で作成します。
Legally accurate Japanese documents
適切な表現のバランス
強すぎず弱すぎない、最適なトーンで相手に伝えます。
Balanced tone - not too strong, not too weak
専門家の関与を示せる
「行政書士」の名前が入ることで、相手に本気度が伝わります。
Professional involvement signals seriousness
郵便手続きを丸投げ
面倒な郵便局での手続きは全て当事務所が代行します。
We handle all postal procedures
ご依頼の流れ
Service Flow
お問い合わせ / Contact
メール・LINEでお気軽にご連絡ください。
Email or LINE (English support available)
ヒアリング / Hearing
トラブルの詳細をお聞きし、証拠資料を確認します。
Discuss details and review evidence (Zoom available)
お支払い / Payment
PayPal、Wise（TransferWise）、クレジットカード、銀行振込に対応。
PayPal, Wise, credit card, bank transfer accepted
文案作成 / Draft Creation
行政書士が法的に正確な内容証明を作成します。
Administrative scrivener creates legally accurate draft
確認・修正 / Review & Revision
日本語の文書と英訳をお送りします。内容を確認いただき、必要に応じて修正します。
Japanese document + English translation for review
発送 / Mailing
日本国内の郵便局から内容証明を発送します。控えのPDFをお送りします。
Sent from Japan Post Office (PDF copy provided)
よくある質問
Frequently Asked Questions (FAQ)
Q1. 日本に住んでいなくても依頼できますか？
Can I use this service if I don't live in Japan?
A. はい、全く問題ありません。世界中のどこからでもご依頼いただけます。当事務所が日本国内であなたの代わりに内容証明を作成・発送します。アメリカ、ヨーロッパ、アジア、どこにお住まいでも対応可能です。
Q2. 日本国籍がなくても大丈夫ですか？
Can I use this service if I'm not a Japanese citizen?
A. はい、大丈夫です。国籍は関係ありません。重要なのは「日本との権利関係」があるかどうかです。日本の会社や個人との契約、不動産、雇用などの問題であれば、外国籍の方でも内容証明を利用できます。
Q3. 英語で内容証明は作れますか？
Can the certified mail be written in English?
A. 相手が日本人・日本企業の場合、日本語で作成する方が法的効力が高くなります。ただし、お客様には内容の英訳をお渡しして確認していただきますので、ご安心ください。相手が英語圏の外国人の場合は、英語での作成も可能です。
Q4. 支払い方法は何がありますか？
What payment methods do you accept?
A. PayPal、Wise（TransferWise）、クレジットカード決済、日本国内の銀行振込に対応しています。海外在住の方でも、ご都合の良い方法でお支払いいただけます。決済手数料についても事前にお知らせします。
Q5. 時差があっても対応できますか？
Can you accommodate different time zones?
A. はい、対応可能です。メールやLINEでのやり取りが中心なので、時差を気にせずご相談いただけます。通常24時間以内に返信いたします。
Q6. 相手の住所がわからなくても送れますか？
Can you send if I don't know the recipient's address?
A. 内容証明を送るには、相手の住所が必要です。ただし、会社名や過去の連絡先などの情報があれば、住所調査のアドバイスをすることは可能です。住民票の調査などは行政書士の業務範囲外のため、別途専門家（弁護士や調査会社）をご紹介することもあります。
Q7. どんな案件でも対応できますか？
Can you handle any type of case?
A. 内容証明の作成・発送代行は可能ですが、相手との交渉や裁判代理は弁護士の業務となります（弁護士法第72条）。当事務所では、お客様の意思を正確に文書化し、相手に送付することまでをサポートします。交渉や訴訟が必要な場合は、提携弁護士をご紹介できます。
Q8. 発送後の控えはどうなりますか？
What happens to the copies after mailing?
A. 内容証明の控え（郵便局の受領証付き）をスキャンしてPDFでお送りします。追跡番号もお知らせしますので、配達状況をオンラインで確認できます。原本が必要な場合は、国際郵便でお送りすることも可能です（別途送料）。
Q9. キャンセルポリシーについて教えてください
What is your cancellation policy?
A. 文案作成前であればキャンセル料は不要です。文案作成開始後は、作業の進行度に応じて50%〜100%のキャンセル料が発生します。発送後のキャンセルはできません。
Q10. 匿名（海外住所を隠して）で送れますか？
Can I send anonymously (hide my overseas address)?
A. 差出人の氏名は必要ですが、住所については行政書士事務所の住所を使用することも可能です。これにより、お客様の海外の現住所や日本の実家の住所などを相手に知られることなく、日本国内からの正式な通知として送ることができます。
距離があっても、正式な文書で冷静に伝える
Professional Communication Across Borders
トラブルは、感情的になればなるほど解決が難しくなります。だからこそ、冷静で論理的な文書が重要なのです。
あなたが今、世界のどこにいても、私たちは日本であなたの「声」を届けます。
✅ 当事務所の対応範囲
- 🌍 オンライン相談（Online consultation available）
- ✈️ 来日・帰国不要（No need to return to Japan）
- 💳 海外決済対応（Overseas payment accepted）
- 🇬🇧 英語対応可能（English support available）
- ⏰ 時差を考慮した柔軟な対応（Flexible scheduling for different time zones）