内容証明の教科書:自分で作成する完全ガイド
「同棲解消したので家具、引っ越し費用などを清算したい」「貸したお金が返ってこない」「パワハラ、セクハラの賠償請求したい」――。
人生で直面するトラブルを解決するための第一歩。それが「内容証明郵便」です。
行政書士や弁護士に頼むと数万円かかる費用も、自分で作成すれば実費(2,000円程度)だけで済みます。このページでは、初心者の方が一人で完璧な内容証明を作成し、発送し、その後の対応までこなせるよう、体系的な「教科書の目次」形式で解説します。
第1章:基礎知識(内容証明とは、効力、出せる郵便局)
内容証明って何?(効力と意味)
内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰宛てに、どのような内容の文書を送ったか」を、国の機関である郵便局が証明してくれる制度です。誤解されがちですが、内容証明自体に法的強制力(差し押さえなど)はありません。
しかし、以下の3つの大きな効果があります。
- 証拠能力:「言った・言わない」の論争を完全に封じ込めます。
- 心理的圧力:「日本郵便」の封筒で届く公的な文書は、相手に「本気度」を伝え、無視できない状況を作ります。
- 確定日付:時効の中断や、債権譲渡の対抗要件など、法律上の重要な「日」を確定させます。
自分で出す vs プロに頼む(メリット・デメリット比較)
| 比較項目 | 自分で作成(個人) | プロ(行政書士等)に依頼 |
|---|---|---|
| 費用 | 約2,000円〜3,000円 | 1.5万円〜5万円程度 |
| 信頼性 | 書き方次第でプロと同等 | 専門家の職印により威圧感大 |
| 心理的ハードル | 学習が必要だが達成感あり | 丸投げできるが相談料が必要 |
いくらかかる?(費用シミュレーション)
自分で出す場合にかかる主な費用は以下の通りです(2024年現在の目安)。
- 内容証明料:480円(1枚目)、以降1枚ごとに290円加算
- 郵便料(定形):84円〜(重量による)
- 一般書留料:480円
- 配達証明料:350円(※必須級のオプションです)
合計で概ね1,500円〜2,500円程度で収まるのが一般的です。
第2章:書き方のルール(文字数・行数、封筒、訂正印)
【決定版】書き方の全ルール(文字数・行数)
内容証明には、非常に厳格な「文字数制限」があります。これに従わないと、郵便局の窓口で受理されません。
1. 縦書きの場合:1行20文字以内、1枚26行以内
2. 横書きの場合(一般的):
・1行20文字以内、1枚26行以内
・1行13文字以内、1枚40行以内
・1行26文字以内、1枚20行以内
郵便局での出し方・e内容証明の完全手順
作成した文書は3通用意します(1通は相手用、1通は郵便局用、1通は自分用)。
- 同じ内容の文書を3通印刷する。
- 印鑑(認印で可)をそれぞれの氏名の横に押印。
- 封筒を用意する(宛先・差出人を本文と一字一句同じにする)。※封は閉じない!
- 「集配郵便局」の窓口へ持参する。
テンプレート集(汎用フォーマット)
以下の枠内をコピーして、Word等に貼り付けて調整してください。
第3章:e内容証明 完全攻略(登録、Word設定、送信手順)
最近主流なのが、インターネットで発送できる「e内容証明(電子内容証明)」です。
e内容証明のメリット
- 24時間いつでも自宅から送信可能。
- 郵便局に行く手間も、3通印刷する手間もない。
- 郵便代金が少し安い。
Wordの設定が最大の難関
e内容証明には専用のWordテンプレート、または厳格な余白設定が必要です。設定を間違えるとエラーでアップロードできません。
・用紙サイズ:A4
・余白:上下左右20mm以上
・フォント:MS明朝 / MSゴシック(埋め込み設定必須)



