内容証明郵便は、法的なトラブルを解決するための「最初の一手」として非常に有効です。しかし、相手が悪質な場合や、そもそも相手の居場所がわからない場合など、単に手紙を送るだけでは解決しないケースも多々あります。
当事務所では、「送って終わり」にしないための豊富なオプションサービスをご用意しております。行政書士名義での発送による心理的圧力の強化、所在不明の相手の調査、さらには法的措置への移行サポートまで、お客様の状況に合わせて最適な解決策を組み合わせることが可能です。
本ページでは、各オプションの詳細と、どのような場面で利用すべきかを分かりやすく解説します。
提供オプション一覧
内容証明郵便をより確実・効果的に活用するための追加サービスです。
ご希望に応じて、以下のオプションを組み合わせてご利用いただけます。
※各サービスの適用可否は案件内容により異なります。詳細はお問い合わせください。
※弁護士法その他関係法令に抵触する行為は行えません。
なぜ「オプション」が必要なのか？3つの重要な理由
「ただ内容証明を送るだけ」と「戦略的にオプションを組み合わせる」のとでは、解決のスピードと確実性が大きく異なります。なぜこれらのオプションが必要とされるのか、その背景には3つの理由があります。
1. 相手に対する「心理的プレッシャー」の最大化
個人名で送られてきた内容証明郵便に対しては、「どうせ素人だろう」「無視すれば諦めるだろう」と高を括る相手も少なくありません。
しかし、「行政書士名義（代理人名義）」で送付することにより、相手は「専門家が介入した」「これ以上無視すると法的手続きを取られるかもしれない」という強い危機感を抱きます。この初期段階でのプレッシャーが、早期解決のカギを握ります。
2. 「送れない」「届かない」リスクの回避
内容証明を送ろうとしても、以下のような壁にぶつかることがあります。
- 相手が引っ越していて今の住所がわからない
- 相手が居留守を使って受け取らない
- 自分の住所を知られたくない（ストーカー被害やDV被害など）
こうした物理的・状況的なハードルを越えるために、「所在調査」や「行政書士事務所への回答指定」といったオプションが不可欠となります。
3. 「約束」を「確実な履行」へ繋げる
内容証明を送って相手が支払いに同意したとしても、口約束だけでは安心できません。数ヶ月後に支払いが止まることはよくある話です。
そこで、合意内容を「示談書」として文書化したり、支払いが滞った場合に備えて「支払督促」や「給与差押」の準備をしておくことで、最後まで確実に回収するための道筋を作ることができます。
各オプションサービスの活用シーンとメリット
ここでは、特にお問い合わせの多い主要オプションについて、具体的な活用シーンを深掘りして解説します。
①行政書士名義での発送・回答先指定
- 相手と直接関わりたくない（DV・ストーカー・ハラスメント事案）
- 自分の現住所を相手に知られたくない
- 相手になめられたくない、本気度を伝えたい
差出人欄に行政書士の名前と職印が入ることで、文書の重みが格段に増します。また、連絡先を行政書士事務所に指定することで、依頼者様のプライバシーを守りながら交渉の窓口を一本化できるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。
④受取人所在調査サービス
お金を貸した相手や、トラブルの相手が夜逃げ同然で引っ越してしまった場合でも、諦める必要はありません。行政書士は法律（住民基本台帳法など）に基づき、正当な理由がある場合に限り、職務権限で相手の住民票や戸籍の附票を取得し、転居先を追跡することが可能です。
※ただし、探偵のような尾行や張り込みを行うわけではなく、あくまで公簿上の住所調査となります。公簿上の住所に住んでいない場合は、オプション⑩の探偵調査が必要となります。
⑦～⑨ 法的手続きサポート（少額訴訟・支払督促・強制執行）
内容証明郵便は強力ですが、あくまで「手紙」であり、強制力はありません。相手が完全に無視を決め込んだ場合、次のステップとして裁判所を通じた手続きが必要になります。
少額訴訟サポート（60万円以下の請求）
60万円以下の金銭トラブルであれば、原則1回の審理で判決が出る「少額訴訟」が利用できます。通常訴訟よりもスピーディーで費用も抑えられるため、敷金返還請求や少額の貸金請求に最適です。
支払督促サポート（証拠が薄い・手間を省きたい）
裁判所に出向くことなく、書類審査のみで相手に支払いを命じることができる制度です。相手から異議が出なければ、そのまま強制執行（差し押さえ）の手続きに進めます。
※これらの裁判所提出書類の作成については、当事務所と提携している司法書士が担当いたします。ワンストップでスムーズな連携が可能です。
よくある質問（Q&A）
一方、行政書士は書類作成のプロであり、交渉の代理はできませんが、その分リーズナブルな価格で高品質な法的文書を作成できます。「まずはコストを抑えて、内容証明で様子を見たい」「裁判までは考えていない」という段階では、行政書士への依頼が費用対効果の面で最適です。
まとめ：最適なオプションで「解決」への最短ルートを
トラブルの内容や相手の性格、証拠の有無によって、とるべき戦略は異なります。
- 相手が強気なら → 行政書士名義でプレッシャーを。
- 相手が逃げているなら → 所在調査で居場所を特定。
- 無視されたら → 法的措置サポートで強制回収へ。
当事務所では、単に書類を作るだけでなく、お客様が抱える問題を「解決する」ことをゴールに定めています。どのオプションが必要かわからない場合でも、ヒアリングの上で最適なプランをご提案いたしますので、まずは無料相談をご利用ください。