内容証明に関するよくある質問(Q&A)

内容証明郵便について、よくいただくご質問をまとめました。以下をご確認いただいた上で、さらにご不明な点があればLINEからお気軽にご相談ください。

Q1. 内容証明とは何ですか?

A1. 内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「誰に」「どんな内容の文書を送ったか」を郵便局が証明する制度です。法的なトラブル回避や証拠づくりとして使われます。


Q2. 誰にでも送れますか?

A2. はい、個人・法人を問わず、相手に文書で意思表示したい場合に利用できます。たとえば家賃の督促や契約解除通知など、幅広く活用されています。


Q3. どんな内容でも送ってよいのでしょうか?

A3. 一般的には法的な主張や意思表示を記載しますが、名誉毀損や脅迫的な表現は避ける必要があります。内容は法的に正当であることが重要です。


Q4. 弁護士でないと内容証明を作成できませんか?

A4. いいえ、行政書士も法的な文書作成の専門家として、内容証明の作成代行が可能です。料金も弁護士より抑えられていることが多いです。


Q5. 内容証明に証拠力はありますか?

A5. 内容証明自体に強制力はありませんが、「通知した事実の証明」として法的な証拠になります。交渉の材料やトラブル抑止に有効です。


Q6. LINEのスクショは証拠になる?添付できる?

A6. LINEのスクリーンショットは、やりとりの証拠として活用できます。ただし内容証明に添付する場合は注意点もありますので、事前にご相談ください。


Q7. 内容証明の文面はどう書けばいい?

A7. 感情を抑えて冷静に事実と主張を整理しましょう。文体・形式・句読点の使い方などにもルールがあるため、専門家に依頼するのが確実です。


Q8. 相手が受け取らなかったら?

A8. 内容証明は送った事実が重要です。受け取り拒否でも発送記録が残り、交渉材料や証拠として使えます。


Q9. 内容証明の費用はいくらですか?

A9. 行政書士に依頼する場合は、内容や件数により異なりますが、当事務所では8,800円(税込)から承っております。


Q10. 急ぎで対応してもらえますか?

A10. はい、当日中の対応も可能です。ご相談内容によっては即日作成・発送まで対応しますので、LINEからご連絡ください。

※LINE相談は24時間受付中ですが、返信は営業時間内となります。

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    ※ 個人利用のみ/商用利用不可。

    執筆者情報

    執筆者の顔写真

    深沢文敏

    内容証明専門家・行政書士

    行政書士登録番号:第14130403号

    一部上場企業を退職し独立、事務所を開設。内容証明郵便の作成支援において10年以上の実績を持ち、年間200件以上の相談に対応。特に男女関係、金銭トラブル、契約解除などビジネス法務に関する内容証明作成を得意とする。素早い対応と分かりやすい説明そして的確なアドバイスで、多くの依頼者の悩みを解決に導いている。

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