配達証明の仕組み

配達証明は日本郵便のオプションサービスの一つで、郵便物が配達されたこと（配達日と配達先情報）を郵便局が証明するものです。内容証明郵便と組み合わせることで、送達の事実（いつ誰が受け取ったか）が公的に裏付けられます。

記録される主な情報

• 配達日（年月日）
• 配達時刻の概ねの区分（必要に応じて）
• 受取人の署名または受領印（代理受領の場合は代理者の名称等）

到達の立証が容易になる

民事手続きや交渉の場面では、「いつ相手に通知したか」を証明することが重要です。配達証明があると、裁判所や相手方に対して到達の事実（送達日と受取人）を客観的に提示できます。

証拠としての位置づけ

配達証明は郵便局が発行する公的な証明書類であり、第三者機関による記録として信頼性が高いです。特に相手が到着を否定する可能性がある場合、配達証明は非常に有効です。

ただし注意点

配達証明は「受け取った事実」を証明するものであり、受取人が書面の内容を理解・承認したことまでは証明しません。内容の存在と到達を証明する証拠であり、内容自体の真偽や意思表示の有無は別途争われる可能性があります。

高い証拠力が欲しい重要案件

契約解除通知、損害賠償請求、債権催告、労働関係の重要通知など、到達日が争点になり得る場面では配達証明の付与を強く推奨します。

相手が連絡を無視する・受取を否定する可能性がある場合

相手方が「受け取っていない」と主張するリスクがあるとき、配達証明で証拠を固める価値があります。

低コストで済ませてもよいケース

到達日が法的意味を持たない単なる連絡・挨拶などでは必須ではありません。コストとのバランスを考えて判断します。

取得方法（窓口での手続き）

1. 内容証明郵便の手続き時に「配達証明」を追加で申し出ます。
2. 郵便局で必要書類と費用を支払い、配達証明付きで発送。
3. 配達後、郵便局から配達証明書（控え）が交付されます。

費用の目安（参考）

費用は郵便局の料金体系によります。内容証明自体の料金＋配達証明の手数料がかかります。実務上、配達証明の手数料は別途かかるため、発送前に確認してください。

配達証明の限界

• 受取人が内容を読んだかどうかは不明。
• 代理受取や誤配達の可能性（ただし郵便局の記録で代理受領者が分かる場合あり）。
• 証拠の重みはケースバイケースで判断される。

有効な補強策

1. 内容証明＋配達証明を必ず組み合わせる（到達と内容の両方を示せる）。
2. 重要な通知なら配達証明の現物（控え）を裁判所提出用に保管する。
3. 相手に確認を求める返信用封筒や回答期限を明記することで争点を明確化する。
4. 電子的記録（送付時の写真、封入物の写し）を保管する。
5. 場合によっては内容証明と併せて弁護士を通す／内容証明の送付前後で記録に残るやり取りを行う。

期日の起算点になる

催告や解除の効力発生日・履行催告の起算点が到達日になる場合、配達証明があれば起算日を明確に主張できます。これは特に法定期間が絡む案件で重要です。

裁判での提示価値

裁判では郵便局の配達記録は強い証拠になります。相手が「受け取っていない」と主張しても、配達証明があれば主張は覆りにくくなります。

• 目的が証拠保全であるか → 配達証明を付ける。
• 宛先の正確性（会社名・部署・担当者名）を再確認。
• 送付物の写しをPDF等で保存し、発送日を記録。
• 配達証明の控えは裁判資料や社内証跡として保管。
• 相手の受取態様（本人受領か代理受領か）を想定して文面で補強する。