悪質な詐欺被害に遭ったら？内容証明で加害者に反省を促し損害賠償請求

近年、投資詐欺や副業詐欺、インターネットを利用した悪質商法が増加しており、多くの人が被害に苦しんでいます。被害に遭ったとき「泣き寝入りするしかない」と考える方も少なくありません。しかし、法的な手段を講じることで加害者に責任を取らせ、損害賠償を請求できる可能性があります。その有効な方法の一つが内容証明郵便です。

詐欺被害の典型例と法的問題

投資詐欺の事例

「必ず儲かる」と謳う未公開株や仮想通貨の販売などが典型です。実態は存在しない商品であったり、運営会社が実在しなかったりするケースもあります。

副業詐欺・情報商材詐欺

「誰でも月収100万円」などと誇大広告を行い、高額な講座やシステムを販売。契約後にサポートが一切ない場合や、約束した収益がまったく得られない場合があります。

恋愛・結婚詐欺

婚活アプリやSNSを通じて近づき、金銭を借りてそのまま失踪する、または結婚を餌に多額の資金を引き出すケースです。

通販・ネット詐欺

格安商品を販売するサイトで代金を振り込ませ、商品を発送しない事例も横行しています。特に海外サーバーを利用したサイトは追跡が困難です。

詐欺被害に遭ったときの初動対応

証拠の確保

被害を立証するには証拠が不可欠です。以下を必ず保存しましょう。

• やり取りしたメールやLINEのスクリーンショット
• 振込明細や領収書
• 契約書・チラシ・広告ページのコピー

警察への相談

「詐欺罪」として刑事事件化できる場合があります。ただし警察は民事的な損害賠償までは対応しません。刑事告訴と並行して民事請求を準備することが重要です。

弁護士や行政書士への相談

加害者への請求を検討する際には、法律専門家に相談することが有効です。特に内容証明郵便の作成は専門家に依頼することで法的に強い文書を作成できます。

内容証明でできること

加害者に反省を促す

内容証明は郵便局が文書の存在と内容を証明するため、加害者は「放置できない」と感じやすく、心理的な圧力となります。

支払いを促す正式な請求

「いつまでにいくらを支払え」という具体的な金額と期限を示すことで、法的請求の意思を明確に伝えることができます。

将来の裁判に備えた証拠化

裁判になった場合、「どのような請求をいつ行ったか」を証明できます。これは被害回復に向けて非常に有利に働きます。

損害賠償請求の流れ

ステップ1：内容証明で請求

まずは内容証明で金銭返還や損害賠償を請求します。支払期限を設け、履行しなければ法的手段をとる旨を記載します。

ステップ2：交渉

加害者が応じれば示談成立となります。応じない場合は次の法的手段へ進みます。

ステップ3：少額訴訟や民事訴訟

60万円以下であれば少額訴訟、それ以上なら通常の民事訴訟を検討します。判決を得れば強制執行が可能です。

内容証明を送る際の注意点

感情的な表現は避ける

「詐欺師」「絶対に許さない」など感情的な文言は逆効果です。あくまで冷静に事実と請求内容を記載することが大切です。

期限を明確にする

「〇年〇月〇日までに支払うこと」と具体的に期限を明記しましょう。

金額を特定する

請求する金額を具体的に示すことが重要です。あいまいな請求は無効になる恐れがあります。

専門家に依頼するメリット

法的に有効な文書を作成できる

行政書士や弁護士に依頼すれば、必要な要件を満たした内容証明を確実に作成できます。

加害者に与える印象が強い

専門家名義の内容証明は「本気度」が伝わりやすく、加害者が無視しにくくなります。

今後の法的手続きにつなげやすい

示談が成立しない場合でも、そのまま裁判に移行する準備が整います。

まとめ：泣き寝入りせず、法的に主張を

悪質な詐欺被害に遭ったら、まずは証拠を集め、内容証明で加害者に対して責任を追及しましょう。内容証明は被害回復への第一歩であり、加害者に反省を促し、損害賠償請求を行うための有効な武器です。専門家と連携しながら冷静かつ確実に手続きを進めることが、泣き寝入りを避ける最善の方法です。