個人間の借金トラブルを内容証明で解決する方法｜行政書士が解説
ペリーフカサワ個人間の借金トラブルを内容証明で解決する方法
「知人にお金を貸したのに、なかなか返してもらえない…」こんな悩みを抱えている方は少なくありません。個人間の貸し借りは、契約書もないことが多く、トラブルに発展しやすいものです。そんなとき、強い味方になってくれるのが「内容証明郵便」です。この記事では、内容証明を使って借金トラブルを解決する具体的な方法と注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。
個人間の借金トラブルとは？
よくあるケース
- 友人や知人に貸したお金が返ってこない
- 書面を交わしていないため証拠がない
- 口約束だけで、貸した事実を証明できない
このような状況では、通常の催促では埒が明かないことも多く、返済の意思がない相手には「公式な意思表示」が必要になります。
内容証明郵便とは？なぜ効果的なのか
「貸した事実」「請求した事実」を記録に残せる
内容証明郵便は、「いつ、誰が、誰に、どんな内容を送ったか」を郵便局が証明するものです。普通の手紙と違い、後日「そんな請求は知らない」と言われても、証拠として提示できる強力な武器になります。
心理的プレッシャーを与えられる
借りた側にとって、「内容証明郵便が届く」という事実自体が大きなプレッシャーになります。「裁判になるかもしれない」という危機感を抱かせることで、任意の返済を促す効果が期待できます。
内容証明で借金返済を求める流れ
1. まず事実関係を整理する
- 貸した日
- 貸した金額
- 返済期日（決めていた場合）
- これまでのやり取り（LINEやメールがあれば保存）
2. 内容証明郵便を作成する
内容証明の文面では、以下のポイントを押さえることが重要です。
- いつ、いくら貸したか
- 何度催促したが返済されていない事実
- 〇月〇日までに返済するよう請求
- 応じない場合は法的措置も検討する旨
冷静かつ事実ベースで記載し、感情的な表現は避けましょう。
3. 郵便局から発送する
作成した内容証明郵便は、郵便局の窓口で手続きをして送付します。原本と同一内容のコピーを2部用意し、郵便局で証明を受けます。
内容証明を送る際の注意点
感情的にならない
怒りをぶつけるような内容は逆効果です。あくまで冷静に、法的に有効な文面を心がけましょう。
支払期限を具体的に示す
「できるだけ早く」ではなく、「〇月〇日までに」と明記します。
裁判を視野に入れる
万が一、内容証明にも応じない場合、訴訟提起を検討することになります。そのため、最初から「証拠として使える」文面を意識しましょう。
自分で出す？専門家に依頼する？
内容証明は自分でも作成可能ですが、ミスがあると無効になるリスクもあります。特に金額が大きい場合や、将来的に訴訟を見据えている場合は、行政書士などの専門家に依頼するのが安心です。
まとめ
個人間の借金トラブルでは、相手との信頼関係が崩れてしまうと、簡単には解決しません。そんなとき、内容証明郵便は「正式な請求」と「心理的圧力」の両面から非常に有効な手段となります。泣き寝入りせず、適切な方法で権利を主張しましょう。不安な場合は、専門家に相談することも大切です。
